国立市の保育士借り上げ社宅制度

• 家賃補助の上限割合
  家賃のうち 7 / 8 まで
• 補助額の上限負担額
  〜82,000円

  行政の上限負担額との差分は事業所と保育士がどのように按分するかは事業所ルール次第。
• 利用できる雇用形態
  常勤

  保育業務に従事する者のみ対象。(保育士のみ)
  調理師・栄養士など、保育従事者以外は制度利用不可。
• 役職者も利用できる？
  主任まで利用可能

  施設長のみ利用不可。
• 勤務地と違う市区町村でも利用できる？
  NG
• 同居人がいても利用できる？
  OK

  親族であれば可能。
  友人、恋人などの同居利用も可能だが、補助額は家賃の半額となる。
• 利用ルール
  直近1年の間に他の事業所に借り上げ社宅制度(補助金)の利用がある場合、最終利用日より1年間は借り上げ社宅制度(補助金対象外)となる。
  最終利用日から1年経過後であれば、年度の途中であっても利用可能。
• 情報元
  国立市保育幼児教育推進課

実際の利用状況については時期や法人によって異なる場合がございます。