【療育の資格】種類と給料、おすすめ資格を完全解説

「資格なし」でも補助スタッフとして勤務可能

療育の現場の多くは、「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」と呼ばれる事業所です。これらは児童福祉法に基づいて、必要な人員や資格が定められています。

配置基準では一定の児童指導員や保育士などの有資格者の配置が求められている一方で、補助的な職員の配置も認められています。「無資格だけれど子どもと関わる仕事がしたい」「まずは療育の現場を経験してみたい」という方が、補助スタッフとして活躍しているケースも多いです。

資格取得で変わること

資格取得で大きく変わる可能性があるのは「仕事の範囲」と「給料」です。基準上の「配置職員」としてカウントされるため、事業所にとってより欠かせない人材のひとりとなります。

そのぶん担う仕事の範囲や責任が変わります。具体的には、個別支援計画の作成や保護者対応、経験を重ねていけばリーダー業務を担うこともあるでしょう。

また、取得した資格や事業所によっては資格手当が支給されるケースもあります。相場は事業所によって異なりますが、資格取得は収入アップの方法のひとつです。

給料のベースも無資格と有資格では差が出る傾向があります。なかでも国家資格は転職の選択肢や給料面でも安定しやすく、長く働き続けたいという方にとって魅力が大きいです。

実は持っているかも？「児童指導員任用資格」

療育の現場で、保育士と並ぶ資格としてよく挙げられるのが児童指導員任用資格です。一定の学歴や実務経験などの条件を満たすことで得られる任用資格で、児童発達支援や放課後等デイサービスの配置基準としても定められています。

任用要件の一例は以下の通りです。

• 社会福祉学、心理学、教育学などを学べる学部を卒業している
• 児童福祉施設で一定期間の実務経験がある
• 社会福祉士や教員免許など一部の国家資格を持っている

任用要件が広いため、他の職業の経験者で「実は条件を満たしていた」というケースも少なくありません。療育現場では、保育士と並んで中心的な支援スタッフとして働きます。個別支援に関わり、保護者対応も行い、チーム支援の一員として動きます。

保育士

保育士資格は、児童福祉法に基づく国家資格です。児童発達支援や放課後等デイサービスでも、配置基準として認められている職業で、実際に療育の現場では多くの保育士が活躍しています。

保育では、集団全体を見守る力が求められますが、療育は1人ひとりの特性に合わせて小集団、もしくは個別に関わっていく点が大きな違いです。

施設に通う目的が異なるものの、子どもと丁寧に向き合っていく根本の部分は療育でも同じです。発達段階の見極めや、必要に応じた生活面でのサポートは保育園、療育ともに必要なスキルとなっています。

保育で働いた経験を持つ保育士は、保護者対応においても強みを発揮できます。保護者の不安や戸惑いに共感し、寄り添う言葉がけは療育の現場でも欠かせません。

社会福祉士

社会福祉士は、相談・援助に長けた国家資格です。福祉の制度や法律、行政の支援サービスなどについて広く学び、困りごとを抱える人と社会をつなぐ役割を担います。具体的に、療育の現場で以下のような業務を行っています。

• どのような家庭環境なのかを理解する
• 適切な関係機関へ家庭をつなぎ、連携する
• 行政サービスや制度を活用できるよう支援する

療育に通う子どもたちには、発達の特性だけでなく、経済的な不安やきょうだい関係、保護者の就労状況など、場合によってさまざまな事情があります。そのような複雑な背景を整理し、必要な支援が届くようにサポートするのが社会福祉士の大切な仕事です。

また、将来的に管理職や児童発達支援管理責任者（児発管）を目指す場合にも、有利になりやすい資格だといえます。子ども支援に加えて、制度や社会の仕組みを理解したい方には、相性のよい資格のひとつです。

公認心理師

公認心理師は、日本で初めての心理職の国家資格です。療育現場では、子どもの行動や感情に対し、心理学の視点から読み解きます。

例えば、「かんしゃくが強い」「集団に入ると不安定になる」「こだわりが強く切り替えが難しい」といった姿を「どんな特性が関係しているのか？」と分析し、その子に合った支援方法を提案します。

2017年に定められた比較的新しい国家資格であるため、まだ人数は多くありませんが福祉や保険医療の分野を中心に今後活躍の場が広がると言われています。大学で定められた科目の履修や、一定期間の実務経験など、取得までのハードルはけして低くはありませんが、専門性が高く将来性のある資格です。

臨床心理士

臨床心理士は、長年にわたり心理専門職として活躍してきた民間資格です。公認心理師が誕生する以前は、臨床心理士が心理職の代表的な存在でした。

ふたつの資格の実務には大きな違いはないものの、公認心理師が医療や教育、福祉など広い分野をカバーしているのに対し、臨床心理士は心理カウンセリングへの深い知識とスキルを持っている点が特徴です。

高いスキルと専門性を持つ臨床心理士は現在も療育現場での需要が高く、公認心理師とともに求人を出しているケースも見られます。

理学療法士

理学療法士は、基本的な身体機能の改善や悪化防止に専門性を持つ国家資格です。療育というと「心」や「発達」に目が向きがちですが、実は身体の土台もとても重要です。

「姿勢が安定しない」「転びやすい」「力の入れ方が不器用」などの課題に対し、運動やトレーニングを通して支援します。特に、感覚や運動療育を取り入れている事業所では、理学療法士のニーズは高い傾向があります。

介護保険法による人員基準でも、作業療法士や言語聴覚士などとともに、機能訓練担当職員として位置づけられている資格です。具体的には療育現場で以下のような業務を行います。

• 個別の運動プログラム作成
• 姿勢や身体の使い方の指導
• 保育士への助言

保育士の「遊び」に、理学療法の視点が加わると、支援の質がぐっと上がります。療育だけでなく介護や医療分野でも活躍できる資格のため、安定性や将来性を重視する方に人気の資格です。

作業療法士

作業療法士は、基本的な動作に加えて食事や入浴など、生活に関する動作のリハビリテーションを行う専門家です。取得には所定の課程を修了する必要がある国家資格で、子どもを対象とする療育現場でも広く活躍しています。

作業療法士は、「はさみを使う」「ボタンを留める」「鉛筆を正しく持つ」などの日常的な動作を遊びやプログラムを通して伸ばしていくのが得意な職業です。また、場合によっては感覚過敏や不器用さへのアプローチも担います。

療育の分野のなかでも、個別支援を重視する事業所では特に重宝される存在です。

言語聴覚士

言語聴覚士は、言葉やコミュニケーションに関して高い知識を持つ国家資格です。また、嚥下や口腔機能へのリハビリを担うこともあります。

療育の現場では主に言葉の遅れ、発音の不明瞭さ、理解の難しさなどに対し、専門的な支援を行っています。常勤で配置されている療育の事業所は多くないものの、その専門性の高さやスキルへのニーズは高めです。

発達障がいを抱える子どものなかには吃音（スムーズに発音できない症状）や構音（口腔内の器官が上手く働かないことで発声しにくい症状）などで悩んでいるケースも多く、言語の専門家である言語聴覚士が必要とされています。

障がい者スポーツ指導員

障がい者スポーツ指導員は、公益財団法人日本パラスポーツ協会が認定している民間資格です。初級・中級・上級に分かれ、経験を積みながらステップアップすることができます。

療育の現場では、運動遊びや身体活動を取り入れるプログラムでそのスキルを活かすことができます。「子どもたちが無理なく安全に動けるようにしたい」「体力づくりの中で達成感を味わってほしい」といった思いを具体的に形にできるのが、障がい者スポーツ指導員の強みです。

子どもの体の使い方に合わせて遊び方を提案したり、ゲーム形式で体を動かす機会をつくったりする取り組みを通して、「楽しい！」という気持ちを引き出しながら、運動機能の向上につなげていく職業です。

教員免許

教員免許を活かせる職場はいろいろありますが、療育現場もそのひとつです。特に放課後等デイサービスでは、元小学校教員や中学校教員が在籍しているケースもあります。

学校での経験で強みを発揮できる理由は以下の通りです。

・学習支援のノウハウを知っている

・学校との連携がスムーズ

・児童指導員任用資格の要件を満たす場合がある

たとえば、学校と家庭、療育中とで様子が異なる子どもの姿や理由を理解し、学校と共有する役割を担うこともできるでしょう。教員経験があることで、子どもの変化を多角的に見られるのは大きなメリットです。学習の支援に力を入れている事業所では、特にニーズがあります。

最短で仕事がしたいなら「児童指導員任用資格」

「まずは療育の現場に立ってみたい」「できるだけ早くスタートしたい」という方の選択肢のひとつが児童指導員任用資格です。この資格はすでに大学で心理学や教育学を学んでいたり、教員免許を持っていたりする場合、条件をすでに満たしている可能性があります。

また、児童発達支援や放課後等デイサービスは資格がなくても応募できる求人もあります。はじめは児童指導員任用資格の要件を満たしていなくても、療育現場で経験を積むことで要件を満たすケースもあるでしょう。

まずは現場に入りながら、将来の方向性をじっくり考えたい人におすすめです。

給料・安定性重視なら「保育士」「社会福祉士」

「長く続けられる仕事にしたい」「安定した収入を目指したい」そのような場合は、国家資格を取得すると転職やキャリアアップで活かしやすくなります。

療育の分野でも配置職員として認められている保育士資格は、仕事内容や求められる素質が共通する部分も多く、キャリアの土台としても強みがあります。また、社会福祉士や精神保健福祉士は、保護者支援や関係機関連携の場面でその専門性を発揮できるでしょう。

国家資格は転職でも評価されやすく、将来的に役職を目指す際にも有利に働くことが多い傾向があります。全国どこに行っても自分のスキルや知識を示せる心強い存在です。

専門性を高めて独立を目指すなら「リハビリ関連資格」

身体やことばの発達を深く学びたい方には、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などのリハビリ関連資格がおすすめです。取得までに専門学校や大学での学習が必要になり、けっして簡単ではありませんが、そのぶん専門性は高く知られています。

保育士や児童指導員が日常の中で支える存在だとすれば、リハビリ職は「発達を専門的な視点から整える存在」ともいえます。療育以外にも医療・福祉・療育といった複数の分野で働く選択肢が広がるのもメリットです。長期的なキャリアを築ける資格といえます。

児童発達支援管理責任者（児発管）になるための要件

児発管になるには、以下のステップを進める必要があります。

1. 一定の実務経験を積む
2. 基礎研修を受講する
3. 2年間の見習い期間（OJT）で経験を積む
4. 実践研修を修了する

実務経験の年数は、保有資格によって異なります。たとえば、保育士や社会福祉士などの国家資格を持っている場合と、無資格からスタートする場合では、求められる経験年数が変わりますが、最低でも5年以上の実務経験が必要です。

基礎研修は実務経験の要件を満たす2年前から受講できます。都道府県によって異なりますが、勤めている事業所の推薦を受けて申し込むのが一般的です。

基礎研修後は2年間、「見習い期間（OJT）」として児発管の一部業務を実際に経験できます。見習い期間を終えた後は、いよいよ実務研修です。

すべての研修を終えるまでには長い期間を必要とするため、けして簡単な道とはいえません。しかし、比較的新しい資格で保有者が少ないこと、事業所に欠かせない人員であることをふまえると、児発管はとても需要が高く目指すメリットも大きいといえます。

基礎資格として有利なものはどれ？

児童発達支援管理責任者（児発管）になるためには、一定の実務経験と研修の修了が必要ですが、持っている資格によって有利さが変わってきます。研修を受けられるタイミングにも影響するため、一部の資格はキャリアアップの強い味方です。

• 保育士
• 教員免許
• 医師・看護師
• 保健師
• 理学療法士
• 作業療法士
• 言語聴覚士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 公認心理師　など

医療や保育、教育、福祉に関する一部の資格を持っている方は、その分野における実務経験の要件が短縮される場合があります。該当する資格を持っている場合は、上手く活用しながらキャリアプランを計画しましょう。

国家資格の平均年収の目安

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」の情報や各種資料をもとに、ここまで紹介した職業の年収をいくつか見てみましょう。

＜国家資格の職業の年収＞※

参考）職業情報提供サイト「jobtag」
社会福祉振興・試験センター 「令和2年度社会福祉士就労状況調査」

上記は全国平均の年収、かつ療育分野以外も含めた数値となっているため、地域差や経験年数などは考慮されていません。しかし、国家資格は異業種への転職でも有利になることが多く、長い人生を考えたときに長い人生を考えたときに「選択肢を広げてくれる資格」といえます。

国家資格ではないものの、療育分野で活躍している職業の年収も見てみましょう。

こちらも、事業所によって年収は異なる点は同じです。ただし、児童発達支援管理責任者はその仕事内容や責任を評価され、給料が高めに設定されている求人も多くあります。

＜児童発達支援管理責任者の求人＞※保育士人材バンクの求人例

• 神奈川県横浜市（放課後等デイサービス）：月給350,000円～
• 東京都板橋区（児童発達支援）：月給322,500円～

資格取得を目指すときは、その職業全体の相場や求人の実態などを広く見極めておくと安心です。

正社員とパートでの待遇の違い

同じ資格を持っていても、雇用形態によって収入や働き方は大きく変わります。

＜正社員とパート勤務の違い＞

正社員は月々の収入が安定しやすく、昇給や役職への登用といったキャリアアップの機会も得やすい傾向があります。児童発達支援管理責任者（児発管）などのポジションを目指す場合も、正社員経験が前提となることが多いです。

一方、パート勤務では、収入はやや少なく安定しにくいですが、自分で勤務日数や時間など融通が効く働き方ができる点が大きく異なります。

また、パート勤務でも資格保有者は無資格者よりも時給は比較的高めになることが一般的です。なかでも理学療法士や作業療法士などの専門職では、パートでも比較的高時給になるケースがあります。

正社員とパートはどちらが正解というわけではなく、今の自分のライフステージと将来の目標に合っているかどうかで判断しましょう。

資格取得支援制度がある事業所を選ぶ

療育を行う事業所の数や需要が高まっていくにつれて、関連する資格の需要もまた上がっています。療育の求人を探す場合は、資格取得を支援する制度があるかどうかも要チェックです。

研修費用の補助や試験前のシフト調整、資格取得後の手当アップなどを行っている事業所では、働きながら学ぶ体制が整っています。求人票に明記されていることもあれば、面接時に確認できる場合もありますので、気になる場合は確認してみましょう。

給与や労働条件だけでなく、育ててくれる環境かどうかも転職の判断材料のひとつです。

通信講座や夜間学校で働きながら学ぶ

働きながらの資格取得は精神的・体力的にも大変ですが、民間の通信講座を使うことで自分の生活スタイルにあった学び方をすることも可能です。また、日中は働きながら夜は夜間学校に通うという手もあります。

限られた時間のなかで勉強するコツは、「長期的なプランでコツコツ取り組むこと」。毎日2時間勉強しよう、と高めの目標を定めるよりも「平日は30分、休日は1時間」など、無理のないペースで続けることが大切です。

また、試験日を先に決めて、その日程に向かって勉強スケジュールを立てるのもおすすめです。資格を取得したあとの自分の姿を想像しながら、マラソンのような気持ちで取り組みましょう。