企業内保育所で働く「企業内保育士」は、一般的な保育園とは環境がやや異なり、少人数保育や固定メンバーでの保育が中心となるケースがあります。
「行事が少ない」「残業が少なめ」と聞くと魅力的に感じる一方で、勤務時間や運営方針など事前に知っておきたいポイントもあります。
この記事では、企業内保育士の仕事内容と給料の目安を整理しながら、メリット・デメリット、失敗しない求人の探し方まで分かりやすく紹介します。
企業内保育士とは？普通の保育園との違い
企業内保育士は、保育園単独で運営している施設と同じく子どもの成長を支える仕事です。一方で、運営目的や利用者層、園の規模が異なるため、保育の進め方や運営の形に違いが見られます。
ここでは、一般的な保育園との違いを紹介します。
企業や病院の従業員の子どもを預かる保育施設
企業内保育所（院内保育所をふくむ）は、企業や病院で働く従業員の子どもを、職場の近くで預かる施設です。利用する家庭は、その企業・病院に勤める方が中心になります。
地域の認可保育園のように幅広い家庭を受け入れるというより、従業員の就労に合わせた保育として運営される点が違いです。
定員が小さめで少人数保育になりやすい
企業内保育所は、定員が小さめのところが多く、少人数での保育になりやすい傾向があります。クラス分けが少なく、異年齢で過ごす場面もあります。
全員で同じ活動をまとめておこなう場面は少なめで、日々の生活や遊びが中心になる園もあります。
行事や制作の位置づけが園によって異なる
地域の保育園では、年間行事や季節の制作に力を入れる園が多くあります。
一方、企業内保育所では、運動会や発表会などの大きな行事を控えめにしたり、制作の量を調整したりする園もあります。
行事を重視する園もあるため、行事の位置づけは園ごとに異なります。
開園時間は職場の勤務形態に合わせて変わる
地域の認可園は、開園時間がある程度共通している一方で、企業内保育所は企業や病院の勤務形態に合わせて運営されることが多いです。
たとえば病院併設では早朝・夜間に対応する場合があり、企業併設では日中中心など、園によってさまざまです。
園の運営母体が企業か委託会社かで体制が異なる
企業内保育所は、企業（病院）が直営で運営する場合と、保育事業者が委託を受けて運営する場合があります。
運営形態によって、園の方針や運営ルール、研修の仕組み、現場体制のつくり方が異なることがあります。
地域の認可園が自治体の基準に沿って運営されることが多いのに対し、企業内保育所は運営の成り立ちが複数ある点が特徴です。
保護者対応の内容や進め方が異なることもある
企業内保育所は利用者が特定の企業・病院の従業員に限られるため、保護者対応の内容や進め方が認可園と異なることがあります。
連絡手段がアプリ中心、行事への関わり方がコンパクトなど、園ごとにスタイルはさまざまです。
保護者も仕事と両立している方が多く、短時間のやりとりになりやすい点も違いのひとつです。
企業内保育士として働く5つのメリット
ここでは、企業内保育士として働くメリットを5つ紹介します。
日々の保育に集中しやすい
企業内保育所は、運動会や発表会などの大きな行事を控えめにしている園もあり、準備に追われにくい傾向があります。その分、生活や遊び、子どもの小さな変化に目を向ける時間を確保しやすくなります。
「毎日を丁寧に積み上げる保育」を大切にしたい方には魅力になりやすいでしょう。
少人数で関係性を深めやすい
定員が少ない園が多く、少人数での保育になりやすいのも特徴です。子ども一人ひとりの表情や体調の変化に気づきやすく、安心できる関係性を築きやすくなります。
大きな集団を同じ流れで進める場面が少ない分、目の前の子どもに合わせた関わりをしたい方に向いています。
仕事と生活を切り替えやすい
行事準備が少なめで、運営ルールや業務の進め方が整理されている園では、残業や持ち帰り仕事が起こりにくいことがあります。
もちろん差はありますが、「仕事が終わってからも頭が切り替わらない」「家で作業が続く」といった状態から距離を置きやすい点は、長く働くうえでの安心につながります。
保護者と連携をとりやすい
利用者が特定の企業・病院の従業員に限られるため、連絡のルールや共有事項があらかじめ整理されている園もあります。
アプリなどデジタル中心の連絡手段が整っていると、短時間でも要点をそろえやすく、情報の抜け漏れも防ぎやすくなります。
やりとりに時間を取られにくい分、保育に集中しやすい点は、保育士にとってのメリットです。
判断基準が共有されていて迷いにくい
企業内保育所は、企業直営や委託など運営形態により差はありますが、マニュアルやルールが整っている園も少なくありません。
判断の基準が決まっていると、「これはどうする？」と立ち止まる場面が減り、迷いなく動きやすくなります。
手探りのストレスが少ない分、子どもへの関わりや保育の質に気持ちを向けやすい点は、保育士にとって大きなメリットです。
転職前に知っておきたい企業内保育士のデメリット
企業内保育所には「行事が少ない」「残業が少なめ」といった魅力がある一方で、普通の保育園とは条件や体制が違うからこそ、合う・合わないが出るポイントもあります。
ここでは、転職前に知っておきたい代表的なデメリットを整理します。
少人数ゆえに休みの調整が難しいこともある
企業内保育所は定員が小さめの園が多く、職員配置もコンパクトになりやすい傾向があります。
そのため、急なお休みが出たときに代替が立てにくかったり、希望休が重なると調整が必要になったりすることがあります。
少人数で回す分、チームの助け合いがしやすい一方で、「誰かが休む＝現場の負担が増える」形になりやすい点は知っておくと安心です。
人間関係が近く影響を受けやすい場合がある
少人数の職場は、連携がとりやすく温かい雰囲気になりやすい反面、メンバーの入れ替わりが少ないと関係性が固定されやすいこともあります。
相性が合うと働きやすい一方で、価値観の違いがあると気をつかう場面が増える可能性があります。
距離が近い分、ちょっとした行き違いが続かないよう、日ごろの共有や相談のしやすさが大切になります。
勤務形態により早朝や夜間対応がある
企業内保育所は、企業や病院の勤務時間に合わせて運営されるため、園によっては早朝・夜間保育がある場合も。
病院併設の園では、夜勤者の利用に合わせた時間帯になることも。
「行事が少ない＝必ずしも負担が軽い」とは限らず、勤務時間帯によっては生活リズムの調整が必要になる点は押さえておきましょう。
行事が少なく物足りなさを感じる人もある
企業内保育所は、日常の保育を大切にする運営になりやすく、大きい行事が少ない園もあります。
負担が軽くなるのはメリットですが、行事を通じた達成感や、子どもの成長を大きな節目で感じたい方にとっては、少し物足りなく感じることもあります。
「行事が少ないほうが合うのか」「行事があるほうがやりがいになるか」は、人によって違うポイントです。
給与や待遇は運営母体で差が出やすい
企業内保育所は、企業（病院）が直営している場合もあれば、保育事業会社が委託運営している場合もあります。
この運営母体の違いによって、給与水準や手当、福利厚生、昇給の仕組みなどに差が出やすいのが特徴です。
同じ「企業内保育士」でも条件はさまざまなので、働き方を比べる際は園の名前だけで判断せず、待遇面もあわせて見ていくことが大切です。
企業内保育士の給料事情と将来性
企業内保育士の給料は、「企業内保育＝この金額」と一言で言い切るのが難しいのが正直なところです。というのも、企業内保育所は運営の形が複数あり、条件が園ごとに大きく変わりやすいためです。
比較するときは、まず給料が変わるポイントを押さえておくと整理しやすくなります。
厚生労働省のデータによると、役職に就いていない保育士の所定内給与額は約26万円（企業規模計10人以上）と示されています。
参考として、子ども家庭庁のデータでは、事業所内保育事業の私立施設・事業所における「保育士等（常勤）」の給与月額（※賞与の1／12をふくむ）が公表されています。目安は27.1万〜29.9万円で、一般の保育士より高めになる可能性もあります。
ただし、ここでいう「事業所内保育事業」は制度上の区分です。一般的にイメージされる企業の託児所（企業主導型など）をすべて代表する数字ではない点は、あらかじめ押さえておきましょう。
また、将来性の面でも制度的な後押しがあります。2025年10月1日から始まった制度では、企業が育児と仕事の両立を支える取り組みのひとつとして、「保育施設の設置・運営等」が位置づけられています。
つまり、企業が従業員のために保育環境を整備することが、制度上の選択肢として示されているということです。こうした制度的な背景から、企業内保育士の需要は一定程度見込まれると考えられます。
【参考】
厚生労働省：「育児に係る柔軟な働き方支援プラン策定マニュアル」
e-Stat：「令和６年賃金構造基本統計調査」
子ども家庭庁：「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果〈速報〉」
自分に合った「企業内保育所」求人の探し方と選び方
企業内保育所は、「行事が少ない」「残業が少なめ」といったイメージが先行しやすい一方で、運営母体や開園時間、保育の進め方によって働き方はさまざまです。
だからこそ、まずは希望条件の優先順位を整理し、次に運営形態やシフトの実態など、確認すべきポイントを押さえながら選ぶことが大切になります。
ここからは、求人の見方と選び方を順番に紹介します。
希望条件を「譲れないもの」と「調整できるもの」に分ける
たとえば、「夜間は避けたい」「土日休みがいい」「少人数保育がいい」など、優先順位を先に決めておくと求人を見たときに迷いにくくなります。
逆に、給与や通勤時間などは「どこまでならOKか」を決めておくと選択肢が広がります。
「運営母体」と「雇用主」を確認する
企業内保育所は、企業・病院が直営している場合もあれば、保育事業会社が委託で運営している場合もあります。
運営母体によって、福利厚生や研修、評価の仕組みが変わることがあるため、求人票では「運営法人」「雇用主」をチェックしておくと安心です。
開園時間とシフトの実態をセットで見る
企業や病院の勤務形態に合わせて、早朝・夜間対応がある園もあります。
開園時間だけでなく、実際のシフト(固定かローテーションか、休憩のとりやすさ、通勤のしやすさ)までイメージできると、入職後のギャップが減ります。
「行事」や「残業が発生しやすい業務」を確認する
行事が少ない園でも、書類や連絡対応、引継ぎ、会議などで残業が発生することもあります。
行事の有無だけでなく、「制作物はどの程度か」「会議は月何回か」「持ち帰り仕事はあるか」など、負担につながりやすい部分も合わせて確認しましょう。
見学や面談で「保育の進め方」と「チームの連携」を見る
少人数の園ほど、日々の保育の回し方や連携が働きやすさに直結します。
見学できる場合は、子どもへの関わり方だけでなく、職員同士の声かけや引継ぎの様子、動線の整い方なども見ておくと、働くイメージがつかみやすくなります。
一人で探すのが不安なら転職エージェントを活用する
企業内保育所は、園によって働き方が大きく変わるため、自分なりの比較ポイントをもって探すことが重要です。
条件の整理から求人の比較、面接対策までサポートを受けたい場合は、転職エージェントの利用も選択肢のひとつです。
保育士人材バンクでは、希望条件を丁寧にヒアリングしたうえで、状況に合った求人を紹介しています。
気になる点を整理しながら進められるため、納得感をもって次の一歩を考えたい方にとって、相談先のひとつになります。
まとめ
企業内保育士は、企業や病院で働く人の子どもを預かり、少人数で日常を大切にする保育をおこなう仕事です。
「行事なし・残業少なめ」というイメージどおり、行事や制作の負担が比較的少ない園もあります。一方で、開園時間が勤務形態に左右されたり、少人数ならではの体制の違いがあったりと、事前に確認しておきたい点もあります。
給料についても運営母体や手当の考え方で差が出やすいため、数字だけで判断せず、働き方の条件とセットで見比べることが大切です。
「今の働き方を変えたいけれど、どの企業内保育所が自分に合うか分からない」「求人票だけでは実態が見えにくくて不安……」という方は、無理に一人で決めようとせず、相談しながら進めてみるのもおすすめです。
保育士人材バンクでは、希望条件を丁寧に伺ったうえで、あなたに合った求人をご紹介しています。働き方のイメージが持てるよう、ポイントを整理しながら検討を進められるので、納得感のある職場選びの一歩としてぜひ活用してみてください。
