日本版DBSは、子どもへの性暴力を防ぐために、保育士など子どもと関わる人の一定の性犯罪歴を確認する制度です。
子どもの安全を守るうえで大きなメリットが期待される一方、保育士にとっては確認手続きへの不安、施設側にとっては新たな業務負担や情報管理など、注意しておきたい点もあります。
「保育士にとって何が変わる？」「施設側にはどんな負担が増える？」「メリットとデメリットをどう考えればいい？」と気になる方もいるでしょう。
この記事では、日本版DBSのメリット・デメリットを、保育士と施設それぞれの視点から分かりやすく解説します。
日本版DBSとは
日本版DBSとは、保育園や学校など、子どもと関わる仕事に就く人について、一定の性犯罪歴がないかを確認し、子どもへの性暴力を防ぐための制度です。
正式には「子ども性暴力防止法」に基づく仕組みで、2026年12月25日から施行されます。対象となる施設では、犯罪事実確認にくわえて、子どもへの性暴力を防止するための研修や相談体制などの整備も求められます。
日本版DBSについて「そもそもどんな制度？」「保育現場にはどんな影響がある？」と気になる方は、こちらの記事で詳しく解説しています。
日本版DBSのメリット
日本版DBSの導入によって、保育士・施設・子どもや保護者それぞれに、さまざまなメリットが期待できます。
ここでは、立場ごとにどのようなメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。
保育士にとってのメリット
保育士にとっては、安心して働ける環境づくりや、保護者からの信頼につながることが期待できます。
安心して働ける環境
日本版DBSでは犯罪事実確認にくわえて、職員への研修や相談・報告体制の設備など、子どもへの性暴力を防ぐためのさまざまな取り組みが施設に求められます。
こうした体制が整うことで、施設全体で子どもの安全を守る意識を共有しやすくなり、保育士が一人で抱え込まずに相談しやすくなります。
保育士自身が安心して働ける環境づくりにもつながるでしょう。
保護者からの信頼
日本版DBSへの適切な対応は、保護者が安心して子どもを預けられる施設かどうかを判断する材料のひとつになります。
こども家庭庁のガイドラインでも、犯罪事実確認の実施状況などを公表することで、保護者の安心感につながるとされています。
こうした取り組みを分かりやすく伝えることは、施設全体の信頼性を高めるうえでも重要です。
公正な採用・配置基準
日本版DBSでは、法律で定められた対象者について、共通のルールに沿って犯罪事実確認や安全確保措置がおこなわれます。
そのため、施設ごとに判断がばらつきにくくなり、採用や配置を検討する際の基準も明確にしやすくなります。
ただし、犯罪事実確認の結果だけで採用・配置が決まるわけではなく、労働法制なども踏まえて適切に判断することが求められます。
子ども・保護者にとってのメリット
子どもや保護者にとっては、性暴力のリスクを減らし、より安心して過ごせる環境につながることが大きなメリットです。
性犯罪から守りやすくなる
日本版DBSでは、こどもと関わる仕事に就く人について一定の性犯罪歴を確認し、必要に応じて子どもと接する業務から外すなどの対応をおこないます。
これにより、対象となる性犯罪歴がある人が、確認されないままこどもと密接に関わる仕事に就くリスクを減らすことができます。
また、犯罪事実確認だけでなく、研修や早期把握、相談・報告など、複数の取り組みを組み合わせることで、性暴力の防止につなげる仕組みとなっています。
安全性の向上
日本版DBSの導入により、施設には、こどもへの性暴力を未然に防ぐだけでなく、不適切な行為を早期に把握し、適切に対応するための体制づくりも求められます。
職員への研修や、子どもが相談しやすい環境づくりを進めることで、問題の予防や早期発見につながることが期待できます。
保護者にとっても、施設がどのような安全対策をおこなっているのか確認しやすくなり、安心して子どもを預ける施設を選ぶ際の判断材料のひとつになるでしょう。
施設・事業者にとってのメリット
施設・事業者にとっては、採用時のリスクを把握しやすくなるほか、施設の信頼性向上にもつながります。
信頼性向上
日本版DBSに対応し、犯罪事実確認や研修、安全確保措置などを適切におこなうことは、子どもの安全を重視している施設であることを示すひとつの材料になります。
制度では、認定事業者や法定事業者が使用できる事業者マークも設けられており、こども家庭庁は、こうした仕組みを通して「社会全体に子どもを性暴力から守る意識を広げること」を目指しています。
保護者だけでなく、安心して働ける職場を探している保育士にとっても、制度への対応状況は施設選びの参考になるでしょう。
採用リスクの事前把握
新たに対象業務へ就く人については、原則として業務を始める前に犯罪事実確認をおこないます。
そのため、施設側はこどもと接する業務を任せる前に、対象となる性犯罪歴の有無を確認できるようになります。
採用後に確認するよりも、事前に必要な対応を考えられるため、子どもの安全を守るうえでも施設にとって大きなメリットといえます。
ただし、犯罪事実確認だけで採用するかどうかを決める制度ではありません。採用や配置については、制度のルールや労働法制などに沿って適切に判断する必要があります。
業界全体の質向上
日本版DBSでは、犯罪事実確認だけでなく、職員への研修や相談・報告体制、安全確保措置なども求められます。
それぞれの施設がこどもへの性暴力について正しい知識を身につけ、不適切な行為を早期に把握・対応できる体制を整えることで、保育・教育業界全体の安全意識が高まることが期待されます。
単に「性犯罪歴を確認する制度」として終わるのではなく、子どもの安全を守るための取り組みを施設全体で見直すきっかけになることも、日本版DBSのメリットといえるでしょう。
日本版DBSのデメリット
日本版DBSには子どもの安全を守るメリットがある一方で、保育士や施設にとって新たな負担が生じる可能性もあります。
ここでは、制度の導入によって考えられるデメリットや注意しておきたい点を、立場ごとに見ていきましょう。
保育士にとってのデメリット
保育士にとっては、犯罪事実確認の手続きが加わることによる負担や、個人情報の取り扱いに対する不安などが考えられます。
制度の仕組みを事前に理解し、必要以上に不安を抱えないことも大切です。
プライバシーへの不安
犯罪事実確認では、性犯罪歴に関する重要な個人情報を扱うため、「誰が確認するの？」「情報がほかの職員に知られることはない？」と不安に感じる人もいるでしょう。
制度では、犯罪事実確認に関する情報を適切に管理するため、事業者に情報管理のルールを定めたり、閲覧できる人を限定したり、情報を取り扱った記録を残したりすることが求められます。
そのため、施設が自由に情報を共有できる仕組みではありません。情報の取り扱いが気になる場合は、勤務先でどのような管理体制が整えられているのか確認しておくと安心です。
現職者も対象になる心理的負担
日本版DBSは、新しく採用される保育士だけでなく、制度開始時点ですでに働いている保育士も犯罪事実確認の対象となります。
これまで問題なく働いてきた人にとっては、「自分も確認を受けるのか」と戸惑ったり、犯罪歴がない場合でも確認そのものに緊張や抵抗を感じたりすることがあるかもしれません。
ただし、現職の保育士全員が施行日に一斉に確認を受けるわけではありません。義務対象事業で働く施行時現職者については、施行から3年以内に順次確認がおこなわれます。
詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。
勤務開始時期の調整が必要な場合もある
施行後に新しく採用される人は、原則として、子どもと接する対象業務を始める前に犯罪事実確認を終える必要があります。
こども家庭庁によると、犯罪事実確認書の申請から交付までは、日本国籍の場合は2週間～1ヶ月程度、外国籍の場合は1～2ヶ月程度かかるとされています。
そのため、採用から勤務開始までの期間が短い場合は、確認の進み具合に合わせて勤務開始時期を調整するケースも考えられます。転職や就職の際は、犯罪事実確認にかかる期間も踏まえて、余裕をもったスケジュールを組んでおくと安心です。
ただし、確認が終わる前でも、一定の条件を満たせば勤務を開始できる場合があります。急な欠員などやむを得ない事情がある場合には、「いとま特例」があり、一定の安全確保措置を講じたうえで、確認前に対象業務を始められるケースもあります。
施設・事業者にとってのデメリット
施設・事業者にとっては、日本版DBSへの対応によって、新たな手続きや情報管理などの業務が増えることが考えられます。
とくに、制度開始に向けた準備だけでなく、施行後も継続して対応する必要がある点は、施設側の負担になりやすいでしょう。
実務負担
日本版DBSへの対応では、対象となる職員の整理や犯罪事実確認の手続き、研修、安全確保措置の整備など、施設側にさまざまな実務が発生します。
手続きの担当者を決めたり、必要な書類や施設内のルールを整えたりする必要もあるため、これまでになかった業務負担が増える点はデメリットのひとつといえます。
情報管理の厳格化
犯罪事実確認では、性犯罪歴に関する重要な個人情報を扱うため、施設側には厳格な情報管理が求められます。
たとえば、情報を取り扱う人を必要最小限にしたり、閲覧できる権限を設定したり、情報の保存・破棄方法を決めたりする必要があります。また、情報管理規程を作成し、適切に運用することも求められています。
情報が漏えいしないよう、職員への研修や管理体制の見直しなども必要になるため、施設にとっては新たな管理業務が増えることになります。
認定後も継続的な対応が必要
認定事業者は、一度認定を受ければ終わりではなく、認定後も犯罪事実確認や研修、安全確保措置、情報管理など、制度に沿った取り組みを継続する必要があります。
メリット・デメリット比較表
ここまで紹介した内容を、保育士目線・施設目線で分かりやすく整理すると、次のとおりです。
| 視点 | メリット | デメリット |
| 保育士 | ・安心して働きやすくなる ・保護者からの信頼につながる ・採用や配置の基準が明確になる | ・プライバシー面の不安 ・確認を受ける心理的負担 ・転職時など余裕を持ったスケジュールが必要になる場合がある |
| 施設・事業者 | ・施設の信頼性向上 ・採用リスクを把握しやすい ・安全な保育体制につながる | ・申請・確認などの実務負担 ・厳格な情報管理が必要 ・認定後も継続的な対応が必要 |
日本版DBSは、子どもの安全を守るために大きな意義がある一方、保育士・施設のどちらにも一定の負担が生じます。メリットとデメリットの両面を理解したうえで、制度への備えを進めることが大切です。
日本版DBSを踏まえた転職活動が必要な理由
日本版DBSが施行されても、保育士の転職そのものが制限されるわけではありません。ただし、施行後は採用手続きに犯罪事実確認が加わるため、これまでとは転職時の流れが一部変わります。
新しく採用される人は、内定などで勤務が決まったあとに犯罪事実確認を受けます。また、現在の勤務先ですでに確認を受けていても、別の事業者へ転職する場合は、転職先で改めて確認が必要です。
施設側でも、日本版DBSの施行に向けて、求人票や採用時の確認方法、内定通知書などの見直しが進められています。こども家庭庁では、施行前から採用募集要項や誓約書などを見直せるよう、事業者向けの参考例を公開しています。
そのため、転職先を選ぶ際は、給与や勤務条件だけでなく、日本版DBSへの対応状況や犯罪事実確認のタイミング、入職までの流れも確認しておくことが大切です。
とくに施行前後に転職を考えている方は、制度への対応状況も含めて職場を比較し、余裕をもって転職活動を進めましょう。
日本版DBSよくある質問（Q&A）
ここでは、日本版DBSについて保育士が疑問に感じやすいポイントをQ＆A形式でまとめます。
Q. 日本版DBSはすでに働いている保育士も対象になりますか？
はい。すでに保育園などで働いている現職の保育士も対象です。
ただし、施行日に全員が一斉に確認されるわけではありません。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
Q. 日本版DBSはいつから始まりますか？
日本版DBSは、2026年12月25日から施行されます。
施行までの詳しいスケジュールについては、こちらの記事をご覧ください。
Q. 性犯罪歴があると保育士になれませんか？
性犯罪歴がある場合でも、すべてのケースで一律に保育士資格を取得・保有できなくなるわけではありません。
ただし、犯罪の内容や時期によっては保育士の欠格事由や登録取消し・再登録制限に該当する場合があります。また、日本版DBSで対象となる性犯罪歴が確認された場合は、子どもと接する業務に就けないことがあります。
Q. 日本版DBSのデメリットが心配な場合、転職に不利になりますか？
日本版DBSの手続きや個人情報の取り扱いに不安を感じているからといって、それだけで転職に不利になるわけではありません。
不安がある場合は、転職先の手続き方法や情報管理について事前に確認しておくと安心です。
制度への対応について質問すること自体は問題ありません。安心して働ける職場かどうかを判断するためにも、気になる点は面接や入職前に確認しておくとよいでしょう。
なお、対象となる性犯罪歴が確認された場合は、採用や配置に影響する可能性があります。
まとめ
日本版DBSには、子どもの安全を守る体制を強化できるほか、保育士が安心して働ける環境づくりや、施設の信頼性向上につながるといったメリットがあります。
一方で、保育士にとっては犯罪事実確認にともなう手続きやプライバシーへの不安、施設側にとっては申請・情報管理などの実務負担が増える点にも注意が必要です。
大切なのは、メリット・デメリットのどちらか一方だけを見るのではなく、制度の仕組みを正しく理解したうえで、自分の働き方や施設の体制を考えることです。
とくにこれから転職を考えている保育士さんは、給与や勤務条件だけでなく、転職先が日本版DBSにどのように対応しているか、採用時の犯罪事実確認がどのような流れでおこなわれるのかも確認しておくと安心です。
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参考：こども家庭庁「こども性暴力防止法施行ガイドライン」「こども性暴力防止法に関するQ＆A 」
