この記事では、幼稚園教諭の平均年収や月々の給与、ボーナスはいくらなのかをご紹介します。年代別や地域別の給料もご紹介しますので、ご自身の給料と照らし合わせながら是非チェックしてみてください。
また、幼稚園教諭免許を活かした給料の上げ方もいくつか解説していきますので、参考にしてみてください。
目次
幼稚園教諭の平均年収は？
幼稚園教諭の全国平均年収は「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、約399万5,000円です。
一方、同じ未就学の子どもと関わる職業、保育士と比較すると保育士の平均年収は約391万4,000円なので、幼稚園教諭の方がやや高い結果でした。
幼稚園教諭の給料は手取りでどのくらい？
月々の給料で見ると、幼稚園教諭の手取りは約22万円です。これは「令和4年賃金構造基本統計調査」の額面給与26万7,400円から、手取りを概算した結果となります。
さらに保育士と比較したところ、保育士の給料は手取りで約21万円と、月々でみると幼稚園教諭とほとんど差のない結果となりました。
幼稚園教諭のボーナスはどのくらい？
幼稚園教諭のボーナスは、年間約78万6,000円です（「令和4年賃金構造基本統計調査」より）。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般的なボーナスは、約78万2,000円と、幼稚園教諭より4,000円ほど少ないものの、ほとんど変わりません。
さらに保育士のボーナスが約71万2,000円でしたので、幼稚園教諭の方が若干ですが多いことになります。
参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
幼稚園教諭が使える制度や手当はある？
保育業界で長らく保育士不足が続いているように、幼稚園業界においても人材不足が問題になっています。
人材不足の大きな原因は、賃金など待遇への不満や職場環境のミスマッチにあります。そのため、国や各地方自治体は、幼稚園教諭の給料を上げるための制度や手当を設けています。
ここからは国と地方自治体の取り組みについて、それぞれ解説していきます。
国が設けている制度や手当
国はこれまでに、幼稚園教諭を対象とした、以下3種類の制度を導入しています。
- 処遇改善等加算Ⅰ
- 処遇改善等加算Ⅱ
- 保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業（処遇改善等加算Ⅲ）
処遇改善等加算Ⅰ
2015年に設けられた「処遇改善等加算Ⅰ」では、幼稚園などの施設に勤めるすべての職員の、平均勤続年数から算出された加算率に応じて、補助金を支給しています。
補助金は、幼稚園などの事業主が自治体に申請を行い、受け取ったお金を職員に支給します。支給額の判断は事業主にゆだねられており、支給される金額は、職員によって変わります。
処遇改善等加算Ⅱ
2017年に設けられた「処遇改善等加算Ⅱ」は、幼稚園教諭の経験年数に応じた、キャリアパスの仕組みとともに設けられた補助金です。
一定の勤務経験を持つ幼稚園教諭が、定められた要件をクリアしたうえで研修を修了すると、月額5,000円～4万円の賃金加算が受けられます。
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業（処遇改善等加算Ⅲ）
2022年2月に設けられた「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」は、保育士や幼稚園教諭の収入を引き上げることを目的に、費用補助を行う制度です。
3％程度（月額9,000円）の賃上げを目指しており、改善額全体の3分の2以上を基本給や月々の手当に充てる必要があります。
始まった当初は一時的な事業でしたが、2022年10月以降は「処遇改善等加算Ⅲ」となり、現在まで継続されています。
地方自治体が設けている制度や手当
幼稚園教諭の不足を解消するため、各地方自治体が独自に制度や手当を設けています。
以下はその一例を2点ご紹介致します。
- 奨学金返済支援
- 住宅手当
奨学金返済支援
奨学金返済支援は、大学や専門学校で利用した奨学金の返済を行っている方を対象に支援をしている制度です。幼稚園教諭のみならず、保育士等も含めた職種を対象に実施されています。
一定の額を助成金として交付する自治体もあれば、条件次第で奨学金を全額免除する自治体もあり、実施形態は自治体によって異なります。
住宅手当
家賃に対して、補助金を出す制度です。
住宅手当を取り入れている幼稚園に対し、各自治体が補助金を交付するという形式で行われるケースが多くあります。
幼稚園教諭の年代別給料
ここからは、各年代別に給料を見ていきましょう。
年代別の給料（手取り）の目安は、以下に示す通りです。
年代が上がるにつれて、給料も上がっているのが分かります。だいたい10歳ごとに、2～3万円程度上がり、70歳以上になると一気に金額が増えています。
幼稚園教諭の地域別給料
次にエリアごとの給料を見ていきましょう。
地方・都道府県別の給料（手取り）は、以下の一覧表に示す通りです。
（注）
対象は、幼稚園教諭と保育教育を含む値です。
対象人数が極端に少ない都道府県は数値に差異がでやすい為、赤マークを付与しておりません。
上記表の中で、給料（手取り）のトップ3位を見ると以下の3県となります。
- 1位 東京
- 1位 千葉（同率）
- 3位 福岡
全国の平均は21～22万円ほどとなり、エリアごとにそれほど大きな差分は見られませんでしたが、やはり全体としては、人口の多い地域は給料が高く、少ない地域は低い傾向にあります。もし、幼稚園教諭として、より良い待遇で働きたいのであれば、都心に出て働くことも検討するとよいでしょう。
一方で、上記調査の対象者数を見ると高知県の人数は「9人」に対して東京都は「1,000人以上」と、都道府県によってサンプル数に大きく違いがあり、実際の給料と差異が出ているデータもありそうです。
上記の表で、各都道府県の平均的な給料を参考にしながらも、実際の求人をしっかりチェックする必要があります。
公務員の幼稚園教諭の給与はどのくらい？
幼稚園教諭の勤務先は、国立幼稚園と公立幼稚園、私立幼稚園の3つに分けられます。
国立幼稚園と公立幼稚園、私立幼稚園それぞれの平均給料月額は、以下の通りです。
- 国立幼稚園…32万9,100円
- 公立幼稚園…28万3,800円
- 私立幼稚園…22万7,600円
公務員として働く公立幼稚園の平均給料は28万3,800円です。幼稚園教諭全体の平均給料よりもやや高い計算になります。
ただし、公務員として働くためには、各地方自治体の公務員試験に合格しなければなりません。
また、国立幼稚園は、全国に幼稚園が8,614園ある中で、たった49園しかないため、公務員よりさらに狭き門だといえます。難しいかもと思った方は、私立の幼稚園で好待遇の法人を探すことも検討してはいかがでしょうか。
（出典：学校基本調査 令和４年度 初等中等教育機関・専修学校・各種学校《報告書掲載集計》）
幼稚園教諭の給料を上げるには？
幼稚園給与が、自身の給与を上げるためにできることとして、以下のような方法があります。
- 1つの職場で長く働く
- スキルアップをして役職を上げる
- 転職する
1つの職場で長く働いてキャリアを積む
1つ目は、1つの職場に長く勤めることです。
これは幼稚園教諭に限りませんが、日本では勤続年数に応じて給料が上がる「定期昇給制度」がまだまだ主流なので、勤める期間が長くなればなるほど、給料が上がる場合があります。
スキルアップする
2つ目は、幼稚園教諭としてスキルアップすることです。スキルアップするには、以下のような方法があります。
- 研修やセミナーに参加する
- 本を読んで勉強する
- 資格を取得する
幼児教育の知識を増やし専門性を高めたりすることで、昇進のチャンスを得たり、活躍の幅を広げたりできます。
また、「処遇改善等加算Ⅱ」の対象となるキャリアアップ研修に参加すると、役職が上がる要件を満たすこともできます。
幼稚園の場合、主担任→指導教諭や主幹教諭（主任）→副園長（教頭）→園長という順にキャリアパスを築いていき、昇進するごとに給料が上がっていきます。
また勤務園によっては、資格を取ると手当が得られる場合もあり給料アップにつながるでしょう。
転職する
3つ目は現在の園から、他の園や保育士等の職業に転職することです。
1つ目で紹介した通り、基本的には1つの職場に勤務し続ければ、昇給していきます。しかし、「定期昇給制度」を導入していない幼稚園の場合、そうではないケースもあります。
あるいは、もともとの待遇があまり良くないと、どれだけ長く勤めても望むだけの収入を得られないケースも考えられます。
そのような場合には、現在の勤務園に勤め続けるよりも、他の園や職業に転職した方が、給料アップを望める可能性があります。
例えば、幼稚園教諭免許の他に「保育士資格」を持っている場合、「保育園」に転職することもできるでしょう。
今までの経験を活かし、転職と同時にキャリアアップもできるかもしれません。
また、両方の資格を持っている場合（一部片方所持でも働ける可能性あり※）、「認定こども園」の転職も可能です。
年々施設数が増えている認定こども園は、幼稚園で培った経験を活かしやすく、キャリアチェンジにおススメの職場です。
※参考：こども家庭庁幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例
幼稚園教諭の給料まとめ
全国の給料水準を見ると、人口の多い地域は高く、少ない地域は低い傾向があります。
幼稚園教諭として、よりよい待遇で働くには、都会に出て働くことを検討するとよいかもしれません。
また、保育士同様、幼稚園教諭も不足しているという現状を踏まえ、国や各地方自治体は、幼稚園教諭の給料を上げるための制度や手当を設けています。
また、前述をしたように自分次第の努力で給料を上げることは可能です。
一つの法人でキャリアアップをしたり、スキルを積み上げていくこともできるでしょう。
給料が上がらないと悩んでいる方は、是非この記事を参考にどのように給料を上げていくかを考えてみてはいかがでしょうか。
一方、給料をはじめ職場環境の悩みは自分だけで解決できないこともあります。
例えば、「持ち帰り仕事や残業が多く、給料が全く見合わない」「良い給料でも職場の人間関係が悪く体調を崩してしまいそう」などがあるでしょう。
このような場合には、まずは働いている職場の上司や同僚に相談してみましょう。良いアドバイスや解決の糸口が見つかるかもしれません。
それでも問題が解決しない職場であれば、思い切って転職を考えてみるのも一つの手です。
子どもに関わった経験を活かして、自分自身が今より活躍できる職場を探してみてはいかがでしょうか。
加えて、前述したように幼稚園教諭免許以外にも保育士資格を持っている方は、さらに転職先の選択肢を広げることができます。
「今よりも良い給料で働きたい」「小規模な園で子どもとじっくり関わりたい」などのご希望やお悩みがある方は、ぜひ、保育士人材バンクのキャリアパートナーにご相談ください。
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