保育士の年収はいくら？【2026年最新】平均・年代別相場と年収を上げる7つの方法

保育士の平均年収・平均月収・手取りの目安

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、保育士（男女計・全年齢平均）の年収は約427万6,000円です。内訳は、平均月給が約28万5,000円、平均賞与額（ボーナス）が約84万7,000円となっています。なお、以下の年代別・都道府県別のデータは、都道府県別の詳細値まで実測・照合できている「令和5年賃金構造基本統計調査」（平均年収約396万9,000円）を基準にしています。数年単位で見ると、保育士の平均年収は緩やかな上昇傾向にあります。

額面と手取りは異なります。年収から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と所得税・住民税を差し引いた「手取り」は、一般的に額面の75〜80%程度が目安です。年収約427万6,000円であれば、手取りは年間およそ320万〜340万円、月換算では27〜28万円程度になる計算です。あくまで扶養状況や自治体によって変動する目安の数値として捉えてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

保育士の初任給（新卒）の相場

新卒保育士に特化した全国統一の初任給統計は公表されていませんが、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の20代平均年収は約352万2,000円です。新卒1年目はこれよりやや低い水準からスタートし、勤続年数に応じて徐々に上がっていく傾向にあります。他業種の大卒初任給の全国平均（厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」で月額約24万8,300円）と比べると、初任給の段階ではやや低めの水準からスタートするケースが多いといえます。

出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

保育士の賞与（ボーナス）の相場

「令和5年賃金構造基本統計調査」の年間賞与その他特別給与額は約71万2,200円です。月額給与（約27万1,400円）に対する比率で見ると、月給のおよそ2.6か月分に相当する計算になります。賞与額は公立・私立や園の経営状況によって差が出やすく、私立園では処遇改善加算（後述）の適用状況によっても変動する点に留意しましょう。

保育士と幼稚園教諭の年収の違い

保育士と幼稚園教諭は、どちらも子どもの保育・教育を担う専門職ですが、根本となる制度が異なるため単純比較には注意が必要です。両者の給与は、国が定める「公定価格」（詳しくは後述）を主な原資とする点は共通しています。勤務時間や行事対応、預かる子どもの年齢層などの違いにより、園ごとに差が生じるのが実態です。転職先を比較する際は、平均値だけでなく求人票に記載された給与条件を確認しましょう。

手取り22〜24万円台の保育士の家計イメージ

数字だけではイメージしづらいという方のために、一人暮らしの20代保育士を例に、手取り月収23万円前後の家計をシミュレーションしてみましょう。

家賃（保育士宿舎借り上げ支援事業の対象園であれば自己負担を1〜2万円程度に抑えられるケースもあります）に7〜8万円、食費に3万円、水道光熱費・通信費に2万円、交通費・被服費・交際費に3万円程度を充てると、貯蓄に回せる額は月2〜3万円程度が目安になります。実家暮らしや保育士宿舎借り上げ支援事業の活用があれば自由に使えるお金はさらに増え、資格取得の学習費用や旅行費用に充てることができます。

配偶者・子どもがいる世帯では家計の内訳は大きく変わります。世帯収入が保育士本人の年収だけでない場合が多く、扶養控除や配偶者の収入、教育費・保育料無償化制度の適用状況なども加味して考える必要があります。年収に不安がある場合は、世帯全体の手取りと支出のバランスで判断することが大切です。生活コストは勤務エリアや家族構成によって大きく変わるため、あくまで一例として参考にしてください。

20代・30代・40代・50代の年収推移

年代別の平均年収は以下の通りです。

勤続年数が長くなるほど基本給や役職手当が積み上がり、年収は緩やかに右肩上がりで推移します。特に20代から30代にかけての伸び幅（約45万円）が大きく、この時期に主任候補や専門リーダーといった役割を任されるケースが増えることが背景にあると考えられます。

保育士の年収の男女差・中央値

男女別の平均年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると男性が約450万4,000円、女性が約426万5,000円です。男性保育士は主任・園長などの管理職や、キャリアアップ研修修了による手当加算の対象となる比率が相対的に高いことが一因とみられます。

なお「年収の中央値」については、保育士に特化した公的な中央値統計は公表されていません。全体の平均値（令和7年調査で約427万6,000円）は、後述の年代別データ（令和5年調査基準）の30代〜40代の水準に近いため、実際の感覚としてはこのあたりの水準が中心的な層と考えられます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」

公立保育園と私立保育園の年収差

こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞」（保育所・常勤職員、賞与込み年収換算）によると、一般保育士の年収は私立が約417万7,000円、公立が約438万7,000円です。公立は地方公務員の給料表に基づき昇給ルールが明確なこと、私立は施設ごとの経営状況や処遇改善加算の適用状況で差が出やすいことが、この差の背景にあると考えられます。

このほか、認定こども園・小規模保育事業（地域の少人数保育を担う小規模な認可保育施設）・事業所内保育事業（企業が従業員向けに設置する保育施設）・院内保育園・放課後等デイサービスなど、施設形態によっても給与水準は異なります。一般的には、運営規模が大きく職員数の多い施設ほど給与体系が整っており、小規模な施設ではやや低めの水準になる傾向があるとされます。正確な金額は求人ごとの条件差が大きいため、応募先の求人票で確認することが重要です。

参考：こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞」　

主任保育士・副主任保育士の年収

こども家庭庁「令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞」（保育所・常勤職員、賞与込み年収換算）によると、主任保育士の年収は私立で約568万2,000円、公立が約677万2,000円です。副主任保育士は、キャリアアップ研修（正式名称：保育士等キャリアアップ研修）を修了することでその役職に任命されることが多く、処遇改善加算Ⅱ（後述）により月額数千円〜4万円程度の手当が上乗せされる仕組みが用意されています。

園長・施設長の年収

同調査によると、施設長（園長）の年収は私立が約698万4,000円、公立が約771万8,000円です。園長になるまでの一般的なキャリアパスとしては、数年の実務経験を経て主任・副主任を経験し、その後施設長に登用されるケースが多く見られます。

公立保育園と私立保育園の年収比較

公務員保育士（公立保育園に勤務する地方公務員）は、各自治体が定める給料表に基づいて給与が決まります。給料表には勤続年数に応じた昇給ルールがあらかじめ定められているほか、勤務地域に応じた地域手当が加算される仕組みもあり、都市部ほど地域手当の支給率が高く設定されているのが一般的です。一般保育士の公立・私立の年収差は前章（【施設別】保育士の年収）で紹介した通りですが、自治体によって給料表や手当の水準は異なるため、一概にすべての公立が私立より高いとは言い切れません。

20代・30代の公務員保育士の年収目安

公務員保育士に特化した年代別の全国統計は公表されていませんが、地方公務員の給料表は勤続年数に応じた定期昇給が明確に組み込まれているのが特徴です。保育士全体の年代別平均（20代約352万2,000円、30代約397万1,000円）と比較すると、公務員は同じ年代であれば安定して昇給していく傾向が強いといえます。実際の金額は自治体ごとの給料表で異なるため、志望する自治体の採用試験情報を確認することをおすすめします。

保育士の給料が低いといわれる理由（公定価格の仕組み）

保育士の給与のもとになる認可保育所の運営費は、国が定める「公定価格」（子ども一人あたりの単価を国が基準として定め、施設の運営費を公費で補助する仕組み）に基づいて計算されています。つまり、園が利益を優先して給料を低く設定しているというより、公定価格という制度上の枠組みの中で人件費が決まる構造になっているのです。この仕組みを理解しておくと、転職先を選ぶ際にも「なぜこの園はこの給与水準なのか」を冷静に判断しやすくなります。

処遇改善加算による年収アップの実績と見通し

国はこれまで、保育士の処遇改善を目的とした施策を段階的に実施してきました。代表的なものが、平成27年度から始まった「処遇改善等加算Ⅰ」（経験年数等に応じた基礎的な賃金改善）、平成29年度から始まった「処遇改善等加算Ⅱ」（副主任保育士・専門リーダー等を対象に月額4万円または5,000円を加算）、令和4年度から始まった「処遇改善等加算Ⅲ」（月額9,000円相当の賃金改善）です。過去には「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」といった時限的な施策も実施され、段階的な賃金水準の底上げが図られてきました。

さらに令和7年度からは、この3種類の加算がより分かりやすい仕組みに一本化され、「区分①基礎分」「区分②賃金改善分」「区分③質の向上分」として再編されています。従来の加算Ⅱで必須だった「4万円を1人以上に支給する」という要件が撤廃され、施設の判断で柔軟に配分できるようになった点が主な変更点です（加算額は引き続き1人あたり上限4万円）。少子化対策やこども・子育て政策の重点分野として保育士の処遇改善は継続的に議論されており、今後も制度の見直しが行われる可能性があります。最新の動向は、こども家庭庁や厚生労働省の公表資料で随時確認することもおすすめです。

※2026年9月時点

正社員への転換

パートやアルバイトとして働いている場合は、正社員登用や正社員求人への応募を目指すことで年収アップが期待できます。賞与や各種手当は正社員に限定されているケースが多く、雇用形態の見直しは年収を上げる第一歩になります。

資格取得・キャリアアップ研修の受講

まず確認したいのは、保育士等キャリアアップ研修（乳児保育・幼児教育・障害児保育など分野別の研修）を勤務先が実施・派遣しているかどうかです。研修を修了し、職務分野別リーダーや専門リーダー・副主任保育士として発令を受けると、処遇改善加算の対象となり、役職に応じた手当が上乗せされる仕組みがあります（手当額の目安は前述の役職別データを参照）。まずは園長や主任に「キャリアアップ研修を受けたい」と伝え、受講機会があるか確認することが具体的な第一歩になります。

園長への相談・管理職への挑戦

前述の通り、給与の原資自体は公定価格という制度的な枠組みで決まっており、園長個人の裁量だけで基本給を大きく変えることは難しいでしょう。

ただし、キャリアアップ研修の受講機会があるか、処遇改善加算による手当がきちんと自分に反映されているか、副主任・専門リーダーといった役職の空きがあるかなど、園として活用できる制度を確認することは相談の価値があります。あわせて、主任保育士・園長といった管理職を目指すのも有効な選択肢です。前述の通り、こども家庭庁の調査では主任保育士は私立約568万2,000円、園長は私立約698万4,000円と、一般保育士より大きく年収が上がることが分かっています。

年収水準が高い保育施設への転職

同じ保育士という職種でも、施設によって給与水準は異なります。都市部の大規模園や、処遇改善加算を積極的に活用している園への転職も選択肢の一つです。保育士人材バンクでは、年収条件やキャリアアップの希望に応じた求人を専任キャリアパートナーが提案しています。

地方公務員保育士への転身

前述の通り、公務員保育士は自治体の給料表に基づく安定した昇給が期待できます。ただし公務員保育士になるには、各自治体が実施する採用試験に合格する必要があり、倍率が高い狭き門であるのが一般的です。試験対策には時間がかかるため、早めの情報収集と準備が欠かせません。

就職エリアの変更

自治体によっては、保育士の確保を目的に独自の給与補助・家賃補助制度を設けています。例えば東京都江戸川区では、区独自補助（月額1万円相当）と東京都のキャリアアップ補助（月額4万円相当）をあわせた月額最大5万円相当の給与加算に加え、宿舎借り上げ支援として月額8万2,000円を上限とする家賃補助を利用できます（江戸川区公式サイト、2025年6月時点の情報）。ただし国の宿舎借り上げ支援事業の基準額は令和8年度から見直されているため、上記の金額が現時点でも維持されているとは限りません。こうした自治体独自の制度は年度によって内容が変わるため、就職・転職を検討する自治体の最新情報を必ず確認しましょう。エリアを変えることも、年収アップの現実的な選択肢の一つです。

※2026年9月時点

年収600万円を実現するための条件

年収600万円は、役職・勤続年数・施設種別を掛け合わせることで現実的に狙える水準です。こども家庭庁の調査では、公立園長の年収は約771万8,000円、私立園長でも約698万4,000円、公立主任保育士でも約677万2,000円となっており、管理職クラスであれば600万円を上回る水準に届きます。

また、住宅費の負担を軽減する「保育士宿舎借り上げ支援事業」（自治体等が保育士向け住宅の家賃を補助する制度）を活用できれば、実質的に自由に使えるお金を増やせます。国の基準額は令和7年度（2025年度）までは月額8万2,000円でしたが、令和8年度（2026年度）からは月額7万5,000円に引き下げられています。年収600万円に届かない場合でも、家賃補助を加味した実質的な手取り水準としては600万円相当に近づけられる可能性があります。制度の有無や金額は自治体・施設によって異なるため、応募先の求人票や自治体の最新情報で確認しましょう。

※2026年9月時点

年収1000万円の実現可能性

年収1000万円は、一般的な正社員保育士の給与体系だけで到達するのは難しい水準です。実現しているケースとしては、複数の保育施設を運営する法人の経営層や、独立して保育施設などを開設するケースなど、限定的な例にとどまります。また、独立には資金調達や経営ノウハウ、行政手続きなど保育の専門性以外のスキルも必要になるため、過度な期待は禁物です。まずは役職を目指す、あるいは処遇の良い施設へ転職するなど、現実的なステップから検討することをおすすめします。

Q. 保育士の給料の仕組みはどんなものですか？

A. 認可保育所などで働く保育士の給与は国が定める公定価格に基づいて決まる構造上、一般企業のように利益に応じて上げにくい面があります。ただし処遇改善加算などの施策により、給与水準は段階的に引き上げられてきています。

Q. 保育士の年収の中央値はどれくらいですか？

A. 保育士に特化した公的な中央値統計は公表されていません。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」の平均年収（約396万9,000円）は30代平均（約397万1,000円）に近く、実際の感覚としてはこの前後が中心的な層と考えられます。

Q. フリーランス保育士の年収はどれくらいですか？

A. フリーランス（業務委託）保育士に関する全国的な公的統計は整備されていません。案件単価と稼働量に応じて収入が変動する働き方のため、収入は個人差が大きい点に注意が必要です。

Q. 公務員保育士の年収は民間より高いですか？

A. こども家庭庁の調査では、一般保育士の年収は公立（公務員）が約438万7,000円、私立が約417万7,000円と、公立がやや高い傾向にあります。ただし自治体・園によって差があるため、一概に断定はできません。