【2026年最新】保育士20代の年収はどのくらい？給料が上がる方法や公務員保育士の年収もご紹介

公務員保育士の場合はどうか

参考として、公立保育園で働く20代保育士の年収も確認しておきましょう。

公務員保育士は地方公務員として採用され、自治体ごとの給料表に沿って、勤続年数に応じて段階的に昇給していく仕組みです。

総務省「地方公務員給与実態調査」では、職種別(保育所保育士)×経験年数別に平均年間給与が示されています。

これを20代の一般的なキャリアに当てはめると、次のような目安になります。

▼20代保育士(公務員保育士)の年収目安

公務員保育士は、20代のうちは民間保育園と大きな差が出にくい一方で、勤続年数を重ねるほど収入の見通しが立てやすいのが特徴です。

参考資料：
総務省「令和5年 地方公務員給与の実態 第2統計表」
e-Stat「令和5年　地方公務員給与の実態」

正社員とパートを年代別で見てみると

まずは、正社員として働く保育士の年収水準を見てみましょう。

ここでは、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」をもとに、年代ごとの月給・賞与から年収の目安を整理しています。

▼正社員(一般労働者)保育士年代別年収目安

正社員保育士の年収は30代にかけて上昇したあと、40代ではおよそ410万円～430万円前後で推移しています。

40代以降は年齢そのものよりも、役職や働き方によって年収差が出やすい点が特徴といえるでしょう。

▼パート(短時間労働者)保育士年代別年収目安

※年収目安＝時給×5.5時間×月16日×12ヶ月
※時給は「賃金構造基本統計調査(短時間労働者・保育士)」の年代別水準を参考にした概算
※実際の収入は、勤務時間・日数・地域・施設形態により大きく異なる。

パート保育士の場合、年代が上がっても年収が大きく跳ね上がることは少なく、時給の上昇も緩やかなため、年収はおおむね150万円前後で推移するケースが多くなります。

そのため、扶養内で働きたい方、勤務時間や体力面を優先したい方にとっては、現実的な働き方ですが、年収アップを重視する場合は、勤務時間を増やすか正社員に切り替える選択肢もひとつです。

経験年数別の年収は？

保育士の給料は、年齢だけでなく経験年数(勤続年数)によっても段階的に上がっていく傾向があります。

厚生労働省のデータをもとに算出した年収目安を見ていきましょう。

▼経験年数別の保育士(正社員)年収目安

※厚生労働省「賃金構造基本統計調査(令和6年)」より
※企業規模10人以上／民間(私立保育園等)が中心
※実際の年収は、地域・法人・役職・処遇改善加算手当の配分によって差あり

公的データをみると、保育士の年収は勤続1～2年で急に大きく上がるというより、経験を重ねながら段階的に伸びていく傾向があることが分かります。

参考資料
e-Stat：「令和6年 賃金構造基本統計調査」

少子化でも「保育を必要とする家庭」は減っていない

少子化という言葉から、「保育の仕事もなくなるのでは？」と連想しがちですが、実際には子どもの人数と保育ニーズは必ずしも比例していません。

家庭のあり方や働き方が変化するなかで、子どもの数が減っても、保育を必要とする家庭は一定数存在し続けています。

そのため、「少子化＝保育の需要がなくなる」と考えがちですが、実際の状況を見ると、必ずしもそうとは言い切れない面もあるのです。

女性の就業率と共働き世帯の増加が保育ニーズを支えている

厚生労働省や内閣府の公的データを見ると、女性の就業率は年々上昇しています。とくに、子育て世代である25～44歳女性の就業率は8割を超える水準に達しており、共働き世帯も長期的に増加しています。

この変化は、「家庭で子どもを見ることが当たり前」という前提が、すでに社会全体として成り立たなくなってきていることを示しています。

働きながら子育てをする家庭が増えている以上、保育を支える人材の必要性も続いていくと考えるのが自然でしょう。

保育を利用する子どもは今は260万人以上いる

子ども家庭庁の公表資料によると、保育所や認定こども園などを利用している児童数は、全国で260万人以上とされています。

これは、保育が社会インフラとして広く使われていることを示す数字です。

近年、待機児童の数は減少傾向にありますが、これは「保育が不要になった」というより、施設整備や受け皿の拡充が進んだ結果と捉えるのが適切です。

多くの子どもが保育を利用している現状を見ると、保育士の役割がすぐに不要になるとは考えにくいでしょう。

有効求人倍率が示す「保育士不足」の現実

働く側の視点で見ても、保育士の需要は依然として高い水準にあります。子ども家庭庁が公表しているデータでは、保育士の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回る水準で推移しています。

とくに都市部では、保育施設の数に対して人材の確保が追いつかず、慢性的な保育士不足が続いている地域も少なくありません。

「仕事がなくなる」というよりも、人手が足りない現場が今も多いことが数字から読み取れます。

これらの公的データを踏まえると、保育士の需要が急になくなる可能性は低く、今後も共働き家庭や働く保護者を支える仕事として、必要とされ続けると考えられます。

もちろん、地域差や施設形態の違いはありますが、「少子化＝保育士の仕事がなくなる」と過度に不安を感じる必要はないでしょう。

将来を見据える際には、どの地域で、どの分野で、どのような働き方を選ぶかによって、安定性や働きやすさが変わってくる点も意識しておくことが大切です。

参考資料
厚生労働省：働く女性の状況
内閣府：第3章　雇用をめぐる変化と課題　第1節
子ども家庭庁：「保育所等関連状況取りまとめ（令和７年４月１日）」を公表します
子ども家庭庁：保育士の有効求人倍率の推移（全国）

キャリアアップを目指す

経験を積みながら、リーダーや副主任などの役割を担うことで、役職手当などがつき給料が上がりやすくなります。

役割が増える分、園内での評価が可視化されやすくなり、昇給や配置転換のチャンスにつながることもあります。

20代のうちから「将来どのポジションを目指すか」を意識しておくと、ただ年数を重ねるよりも、年収を上げるスピードを早めやすくなります。

負担は増えますが、「責任ある仕事に挑戦したい」「がんばりをしっかり評価されたい」というタイプの方におすすめの選択肢です。

処遇改善加算が手厚い園を選ぶ

保育士の年収は、処遇改善手当の配分によって大きく変わることがあります。

同じ仕事内容でも、園や法人によって手当の金額や支給方法には差があり、年間で見ると数十万円の違いが出るケースもあります。

とくに私立園では、処遇改善手当を基本給に上乗せしている園もあれば、賞与や一時金として支給している園もあります。

求人票だけで判断せず、面談時に「手当がどのように反映されているか」を確認しておくことが大切です。

借上げ社宅制度を活用する

借上げ社宅制度を利用できる園では、家賃負担を大きく抑えられるため、実質的な手取りが増えます。

とくに都市部では、家賃が高いため、制度の有無が生活の余裕に直結しやすいのが特徴です。

月給や年収の数字が同じでも、住居費が下がることで、自由に使えるお金が増えるケースは少なくありません。

給与そのものは変わらなくても、支出が減ることで、実質的な手取りが増える感覚を持ちやすくなります。

昇給制度が明確な職場を選ぶ

昇給のタイミングや基準が明確な職場は、今後どのくらいの収入になるかを見通しやすいのが特徴です。

評価基準が明確だと、「何を頑張れば昇給につながるのか」が分かり、モチベーションも保ちやすくなります。

反対に、昇給の仕組みが曖昧な職場では、どれだけ働いても給料が変わらないと感じやすくなるでしょう。

長く働くことを考えると、制度面が分かりやすいかどうかは、年収アップを考えるうえで大切なポイントです。

働き方を見直して転職する

今の職場で昇給や手当が期待しにくい場合は、条件の良い園や施設へ転職するのもひとつです。

同じ保育士資格を活かす仕事でも、園の規模や運営法人、地域によって待遇には大きな差が生まれます。

また、保育園に限らず、認定こども園や児童館、児童養護施設、障がい児施設など、保育士が活躍できる場は幅広くあります。

働く環境や関わる子どもの年齢・支援内容が変わることで、自分に合った働き方が見つかるケースも少なくありません。

とくに私立園や企業主導型保育園、福祉系施設では、若手のうちから条件が反映されやすい場合もあります。

「今の園しか知らない」状態を一度リセットし、保育園以外も含めて選択肢を広げてみるのもおすすめです。