【2026年最新】認定こども園とは？保育園・幼稚園との違いと対象年齢・管轄をご紹介

教育と保育を一体的に提供する仕組み

認定こども園とは、簡単にいうと「幼稚園の機能」と「保育所の機能」をあわせ持つ施設です。就労状況にかかわらず利用でき、教育と保育を一体的に受けられる点が最大の特徴です。

従来は「共働き家庭は保育園」「専業主婦（主夫）家庭は幼稚園」と、家庭の就労状況によって預け先が事実上分かれやすい傾向にありました。認定こども園はこの垣根をなくし、保護者の就労状況が変わっても通い続けられる施設として2006年に創設されました。

認定こども園ができた理由・背景

認定こども園が生まれた背景には、共働き世帯の増加があります。両親が働く世帯が増えたことで保育園に入れない「待機児童」が社会問題となり、その解消策として「幼保一元化」の政策が進められました。

それまで保育園には共働き世帯しか入園できず、幼稚園では預かり時間が短く共働き家庭には利用しづらいという課題がありました。そこで保育園や幼稚園を認定こども園へ移行させ、入園条件を緩和して子どもの受け入れ幅を広げることが、認定こども園の主な目的とされています。

後述のとおり、認定こども園には「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の4種類があり、地域や家庭のニーズに応じて多様な預け先を選べる点も特徴です。

認定こども園の管轄と省庁の関係

認定こども園の管轄が複雑に見えるのは、これまで複数の省庁が関わってきた歴史があるためです。現在の所管を整理すると、次のとおりです。

2023年4月、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足し、それまで内閣府や厚生労働省が担っていた保育・子育て支援関連の施策の多くが移管されました。幼稚園に関する教育行政は引き続き文部科学省が担当しており、認定こども園はこの2省庁にまたがる制度という位置づけになります。※2026年9月時点

対象年齢と1号・2号・3号認定の違い

認定こども園の対象年齢は0歳から就学前までで、保育園とほぼ同じ幅広い年齢の子どもを受け入れています。ただし利用できる年齢・時間は「1号・2号・3号」という認定区分によって決まります。

• 1号認定：3歳以上・保育の必要性なし（幼稚園の利用時間に近い教育時間中心）
• 2号認定：3〜5歳・保育の必要性あり（保護者の就労等により保育を必要とする場合）
• 3号認定：0〜2歳・保育の必要性あり

認定区分の詳しい内容は後述の「認定こども園の認定区分」で解説します。

保育園や幼稚園との対象年齢の違い

保育園・幼稚園・認定こども園の対象年齢を比較すると、次のようになります。

認定こども園ならではの強みは、0〜2歳児（3号認定）も対象に含まれる点です。幼稚園は3歳未満の子どもを扱わないため、0〜2歳から同じ園に通い続けたい家庭にとって、認定こども園は選択肢の一つになります。

幼保連携型

幼稚園と保育所双方の機能を制度上一体化した、最も一般的なタイプです。単一の施設として認可・指導監督が行われ、原則として「保育教諭」（保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ人材）の配置が必須とされています。

幼稚園型

認可幼稚園をベースに、保育を必要とする子どものための保育時間や受け入れ年齢の枠を追加したタイプです。もともと幼稚園だった園が移行するケースが多く、3歳以上のみの受け入れとする園も少なくありません。

保育所型

認可保育所をベースに、保育の必要性がない子どもも受け入れられるよう教育的な機能を加えたタイプです。もともと保育園だった園が移行するケースが多く見られます。

地方裁量型

幼稚園・保育所いずれの認可も持たない施設が、都道府県等の認定を受けて地域の実情に応じた機能を果たすタイプです。都市部・過疎地それぞれの事情に対応できる柔軟な制度設計になっています。

保育園の役割

保育園（保育所）は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、就労等により家庭で保育できない保護者に代わって「保育」を提供する施設です。対象年齢は0歳から就学前までです。

幼稚園の役割

幼稚園は学校教育法に基づく教育施設で、3歳から就学前の子どもに「教育」を提供します。保育の必要性の有無は問わず利用できますが、預かり時間は保育園より短いのが一般的です。

認定こども園の役割

認定こども園は、保育園の「保育」と幼稚園の「教育」の両方を一体的に提供する施設です。保護者の就労状況が変わっても、転園せずに通い続けられる点が保育園・幼稚園にはない強みです。

公立・私立・民間による違い

認定こども園には自治体が設置する公立と、学校法人・社会福祉法人などが設置する私立（民間）があります。

基本の保育料（利用者負担額）は両園共通で世帯の所得・認定区分に応じて自治体が定める点は同じですが、私立は独自の教育カリキュラムや延長保育など各サービスを提供する園もあり、その分の実費・上乗せ費用が発生する場合もあります。

運営方針も、公立は自治体基準に沿ったものになりやすいのに対し、私立は園ごとの独自色が出やすい点が異なります。

認可・認可外との違い

認定こども園は都道府県等の認可・認定を受けた施設がほとんどであり、「認可外の保育施設」とは異なります。認可保育園と同様に、施設型給付費という公的な財政支援を受けて運営されている点も共通している形態もあります。

認定こども園の保育料

認定こども園の保育料は、居住する自治体・世帯の所得・認定区分（1号・2号・3号）によって決まります。1号認定は幼稚園に準じた基準、2号・3号認定は保育園に準じた基準で設定されるのが一般的です。

保育園の保育料

保育園の保育料は、世帯の所得に応じた応能負担が基本です。世帯収入が高いほど保育料も高くなる仕組みで、自治体ごとに保育料の階層が定められています。また、一部認可外保育施設等では独自の保育料金が設定されています。

幼稚園の保育料

公立幼稚園や私立幼稚園は自治体が定める定額であるのに対し、一部の私立幼稚園は園ごとに独自の料金設定がされています。

保育料の無償化制度

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化制度が始まっています。3〜5歳児クラスの子どもは、認定こども園・保育園・幼稚園のいずれを利用していても、対象となる施設では原則として保育料が無償です。0〜2歳児クラスは、住民税非課税世帯のみが無償化の対象となります。なお、給食費や行事費など保育料以外の実費負担が発生する場合もありますので確認が必要です。※2026年9月時点

出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」

1号認定

3歳以上で、保育を必要とする事由がない子どもが対象です。教育時間中心の利用で、幼稚園と近い時間帯で利用します。

2号認定

3〜5歳で、保護者の就労等により保育を必要とする子どもが対象です。保育園に近い長時間の預かりが利用できます。

3号認定

0〜2歳で、保護者の就労等により保育を必要とする子どもが対象です。乳児・低年齢児向けの保育が中心になります。

1号認定の1日の例

• 9:00頃　登園、朝の会・クラス活動
• 10:00〜13:00頃　教育活動（遊び・製作・行事準備など）
• 13:00〜14:00頃　昼食後、順次降園
• 園によっては教育時間の前後に「預かり保育」を有料で利用できる

2号・3号認定の1日の例

• 7:30頃〜　順次登園
• 9:00〜15:00頃　教育・保育活動、昼食、午睡（低年齢児）
• 15:00〜18:30頃　おやつ、自由遊び、順次降園
• 園により延長保育（18:30〜19:00頃など）を利用できる

1号認定は幼稚園に近い時間帯、2号・3号認定は保育園に近い長時間の預かりとなる点が、日々の生活リズムの大きな違いです。夏休み・冬休みなどの長期休業の扱いも認定区分によって異なるため、家庭の働き方に合わせて事前に確認しておくとよいでしょう。

保護者・子ども視点のメリット

• 教育と保育を一体的に受けられ、幼稚園的な学びと保育園的な生活両面の経験ができる
• 0歳から就学前まで幅広い年齢の子どもが同じ園に通うため、異年齢交流の機会がある
• 給食が提供される園が多く、栄養面のサポートを受けられる

保護者・子ども視点のデメリット

• 全国では施設数が増えている一方、地域によって偏りがあり、希望する園が近隣にないことがある
• 認定区分によって利用できる時間の扱いが異なり、家庭の状況によっては確認が必要な場合がある
• 就労状況等により利用の優先順位（利用調整の指数）が決まる自治体が多く、認定こども園が少ない地域は特に希望どおりに入園できるとは限らない

認定区分ごとの申し込みの流れ

1号認定は、希望する園に直接申し込み、園を通じて認定を受ける流れが一般的です。2号・3号認定は、市区町村に「保育の必要性」の認定申請を行ったうえで、自治体を通じて利用調整を受ける流れになります。同じ認定こども園でも、申込先の窓口が認定区分によって異なる点に注意が必要です。

申し込み時期の目安

多くの自治体では、翌年4月入園の申込受付を前年の秋〜冬（10〜12月頃）に設定しています。年度途中入園を希望する場合も、利用希望月の2か月前などに自治体や園へ相談しておくと安心です。正確な時期は自治体・園により異なるため、早めに自治体の窓口や園に確認することをおすすめします。具体的な申込書類・締切日は、お住まいの自治体名と「保育施設 入園案内」等で検索すると、自治体公式サイトの案内ページが見つかりやすいでしょう。

就労状況による選び方

フルタイムで就労中、または就労予定がある家庭は2号・3号認定で保育園・認定こども園を検討するのが基本です。求職中の場合も、多くの自治体で一定期間は保育の必要性が認められます。就労予定がない、または短時間勤務の家庭は、1号認定で幼稚園・認定こども園を利用する選択肢もあります。

距離・立地による選び方

毎日の送迎を無理なく続けられるかは、園選びで見落とされがちな重要なポイントです。自宅や勤務先からの距離、通園ルートの安全性、駅やバス停からのアクセスを事前に確認しておきましょう。

園の規模・雰囲気による選び方

見学の際は、保育・教育方針、園児数やクラス編成、施設の環境（園庭の有無、給食設備など）を確認しておくと、入園後のミスマッチを防げます。可能であれば複数の園を見学し、比較検討することをおすすめします。

認定こども園・保育園・幼稚園の数比較

こども家庭庁の公表資料によると、令和7年4月1日時点の認定こども園数は全国で11,212か所です。内訳は幼保連携型7,470か所、幼稚園型1,637か所、保育所型2,017か所、地方裁量型88か所となっており、設置主体別では公立1,652か所、私立9,559か所です。

幼保連携型が全体の約7割を占めており、幼稚園・保育園それぞれから認定こども園への移行が進んでいることがうかがえます。施設数は地域差も大きいため、実際に利用を検討する際は、居住する自治体の子育て支援窓口で最新の園情報を確認することをおすすめします。

ここまでは保護者・利用者向けの情報を解説しました。ここからは、認定こども園で働きたい方向けに資格・給与・働き方の情報を紹介します。

出典：子ども家庭庁「認定こども園に関する状況について（令和7年4月1日時点）」

働くために必要な資格

幼保連携型認定こども園で働くには、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ「保育教諭」であることが求められます。

両方の資格・免許を持たない場合でも、経過措置（令和11年度末までの特例）により一定の条件下で片方の資格でも勤務できます（こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」等）。また、保育補助であれば資格がなくても働ける求人も見つかります。まずは資格の有無にかかわらず、希望する園の募集要項を確認するとよいでしょう。

出典：こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」

認定こども園の給与・年収の目安

給与水準は、保育園・幼稚園・認定こども園のいずれも、施設の種類そのものより運営法人（自治体・学校法人・社会福祉法人など）や地域、経験年数による差が大きく、施設の種類だけで一律に高い・低いと決まるものではありません。

認定こども園だからといって一律に単純比較するのではなく、求人ごとの条件を個別に確認することが重要です。

給与アップにつながりやすい要素としては、主任教諭・園長などの役職への就任、勤続年数の積み上げ、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持つ「保育教諭」としてのキャリア形成が挙げられます。具体的な条件は求人によって異なるため、実際の求人票や保育士専門の転職エージェントで最新の給与水準を確認することをおすすめします。

メリット

認定こども園で働く大きなメリットは、幼児教育の専門家として保育と教育の両面から経験を積める点です。以前は保育士と幼稚園教諭で学ぶ内容が分かれていましたが、現在は保育・教育どちらか一辺倒にならない視点が幼児教育の現場に求められています。両方の資格を取得しておくことで、今後の幼保一元化の流れに対応しながら、幼児教育のプロとして長く働き続けられるでしょう。

デメリット

認定こども園で働くうえでのデメリットとしては、幼保連携型で正規の「保育教諭」として働くには保育士資格・幼稚園教諭免許の両方の取得が基本的に求められ、片方しか持っていない場合は資格取得の必要が生じる場合が挙げられます。

向いている人

認定こども園に向いているのは、幼児教育のプロとして偏った価値観を持たずに働きたいと考える人です。内閣府（現・こども家庭庁）が定めた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」は、幼稚園教育要領や保育所保育指針よりも後につくられており、両者の良さを尊重した新しい保育・教育のあり方が示されています。認定こども園で働くことで、これからの時代に即した保育・教育を実践できるでしょう。

向いていない人

反対に、「保育」または「教育」のどちらか一方に軸足を置いた働き方をしたい人には、認定こども園はやや不向きかもしれません。そうした方には、独自の教育方針を持つ私立幼稚園や、アットホームな雰囲気の民間保育園のほうが合っている可能性があります。これから保育の仕事を目指す方は、自分の保育観・教育観に合った施設を選ぶとよいでしょう。

履歴書の書き方

保育士・幼稚園教諭・保育教諭が履歴書を書く際は、手書きが基本です。保育の仕事には連絡帳の記入などもあるため、丁寧な文字を書けることは、保護者とのやり取りを安心して任せられる人柄のアピールにもつながります。志望動機を書く際は、園の特徴や方針をよく理解したうえで、自分の考え方との共通点を探すと、自分にしか書けない志望理由が見つかりやすくなります。

職務経歴書の書き方

転職の場合は、職務経歴書の提出を求められることがあります。職務経歴書は履歴書とは別に用意し、転職先の園で活かせそうな経験であれば、雇用形態がパート・非常勤であっても記載しておくとよいでしょう。

面接の注意点

面接では、「笑顔」と「明るくハキハキした声」がとくに重視されます。面接官に園で働く姿をイメージしてもらえるよう、明るいやり取りを心がけましょう。

Q. 認定こども園では給食が出ますか？

A. 幼保連携型では、保育の必要性が認められた2号・3号認定の子どもへの食事提供が必須です。給食費は無償化の対象外のため、別途実費がかかる場合があります。

Q. 認定こども園と認可保育園はどう違いますか？

A. 認可保育園は自治体の認可を受けた保育所で、国の補助金で運営されます。認定こども園も都道府県等の認可を受けた場合は、「施設型給付費」という公的補助を受けて運営される点は共通しますが、認定こども園は就労していない家庭の3歳以上の子どもも利用できる点が異なります。

Q. きょうだいを同じ認定こども園に通わせられますか？

A. 多くの園で対応していますが、認定区分（1号・2号・3号）や年齢によって利用調整の優先度が変わる場合があります。同じ園への同時入園を希望する場合は、自治体の窓口や希望する園に事前に相談しておくと安心です。

Q. 転勤や引っ越しがあっても通い続けられますか？

A. 転居先が同じ園の通園可能圏内であれば通い続けられますが、転居により通園が難しくなる場合は、転居先の自治体で改めて入園（転園）の手続きが必要です。手続きの要否・時期は自治体によって異なるため、転居が決まった時点で早めに自治体へ相談することをおすすめします。

Q. 途中入園（年度途中からの入園）はしやすいですか？

A. 年度途中の入園は、4月入園に比べて空き状況によって難易度が変わります。地域や園によっては年度途中の受け入れ枠が少ない場合があるため、利用を希望する時期が決まったら早めに自治体・園へ空き状況を確認することが重要です。