【2024年(令和6年）最新】保育士の給料・年収や手取りはいくら？今後は賃金が上がる？

保育士

更新日：2024年03月13日

この記事では、保育士の給料や年収推移、平均手取りの現状について政府発表の公的データをもとに細かく解説します。

また、保育士の将来的な給料の動向や、給料を上げる方法もあわせてご紹介します。
保育士の給料、年収や手取りが気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

保育士の給料・年収の目安と今後の需要

「保育士を目指したいけれど、給料はどうなの？」「保育士は給料が安いって聞くけれど、本当？」そのような疑問や不安をお持ちの方もいるかと思います。

一口に保育士といっても、働ける職場はさまざまで給料も異なりますが、

令和4年賃金構造基本統計調査では、保育士の平均給料は約25万円、年収は約381万円です。

ただ、一般的な保育園や認定こども園の場合、保育士の給料水準は日本の平均より若干低めになっています。

なお、似た職種である幼稚園教諭・保育教諭と保育士の給料は現状ほぼ同じくらいです。

以下は、これからこの記事でご紹介する、条件別の保育士の給料を一覧でまとめたものです。

まずは、厚生労働省や国税庁の調査データを引用しながら、条件別に保育士の給料状況をご紹介していきます。

※役職者を除いた平均
※平均年収は「所定内給与額×12か月＋年間賞与その他特別給付額」で計算
参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

日本の平均からみると、まだまだ低い保育士の給料。一方保育の現場は人手不足が続いており、保育士の需要は高い状態です。

国もこうした現状を改善するため、保育士確保のための取り組みを進めており保育士の「処遇改善」により給料は年々上昇してきています。

参照元：厚生労働省　保育士の現状と主な取組

よって、保育士の将来性としては、「処遇改善手当」などによって今後は給料が上がっていく可能性が高いと考えられています。

現在、「子どもと直接関われる仕事がしたいから保育士を目指したい」と考えている方は多いはず。進路や就職先を迷いなく決めるためにも、できれば、給料面の不安をしっかり取り除いておきたいですよね。

そこで、以降の章では、勤続年数や雇用形態、学歴など、さまざまな条件から保育士の給料・年収データをさらに詳しくご紹介します。

加えて保育士の将来性や国の取り組み、給料を上げる方法などについても詳しく解説していきます。

将来、好きな仕事で子どもたちの笑顔に囲まれながら過ごせるよう、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。

なお、これから保育士を目指したいと考えている方は、以下の記事もぜひ参考にしてくださいね。

保育士免許の取り方は？正式名称や資格の取得ルート、試験の内容、更新、再発行方法は？＞＞

年代別の給料と年収

次に年代別の給料をご紹介します。2022年（令和4年）賃金構造基本統計調査では、
年代別の平均給料は、20代で約23.3万円、30代で約25.9万円、40代で28.4万円、50代で28.2万円、60代で26.5万円、70代で33.8万円でした。

【月間給料】

【年収】

年年代の平均年収は、20代で約337.8万円、30代で約382.7万円、40代で427.6万円、50代で413.4万円、60代で384.6万円、70代で499.1万円でした。

実際の給料は都心や地方での違いや加算の有無など様々な条件で変動することを覚えておきましょう。

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

【2024年公表】令和５年賃金構造基本統計調査 速報 （全職種）

2024年に公表された2023年（令和5年）の令和５年賃金構造基本統計調査（速報）では、全職種の勤続年数と賃金の平均値が記載されています。

全職種のとしてですが勤続年数の平均給料が記載されており一つの目安としてご参考にしてみてはいかがでしょうか。

また、こちらも全ての職種を平均した給料ですがご紹介いたします。

ここ3年で見ると徐々に平均給料は上昇しているようです。

保育士のみのデータはこれから公表の可能性はありますが、社会全体としての傾向としては賃金がやや上昇していることがわかります。

参照元：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 速報」

保育士の平均給料・年収【条件別】

本章では、保育士の給料をより詳しく知りたい方へ、厚生労働省や国税庁の調査データを引用しながら、条件別に保育士の給料状況をご紹介していきます。

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

令和4年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均給料は約25万円となっています。

最も割合が多い層は、月額20万円～24万円となります。

ちなみに、こちらは所得税や社会保険料等を控除する前の金額であり、手取り額はもう少し少なくなります。

保育士の平均年収は？

※平均年収は「所定内給与額×12か月＋年間賞与その他特別給付額」で計算しています
参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

保育士の平均月収と年間賞与額をもとに計算すると、保育士の平均年収は約381万円となります。

国税庁の令和元年民間給与実態統計調査では日本の給与所得者の平均年収は「443万円」となっているため、保育士の年収は日本の平均より62万円ほど低くなっています。

参考元：国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」

保育士のボーナスは？

そのほか、給料とは別にもらえるボーナスや手当て等の平均額（年額賞与その他特別給与額）は年間69万円ほどとなっています。なお、ボーナス額は給料の2～3か月分程度となるのが一般的です。

保育士の手取り額

手取り額とは、「通勤手当などを含むすべての支給金額から、健康保険料や税金などを引いた金額」をいいます。

一般的に手取りは総支給額の「75～85％」ほどになるといわれているため、保育士の平均給料額25万円から計算すると、手取り額は以下のようになります。

上記計算からみると、保育士の平均手取り月額は20万円前後といえそうです。

また、ボーナスを含む年収から計算した場合は以下のような計算となり、手取りの年収額は300万円前後となります。

保育士の初任給の平均

保育士の年収推移

参照元：厚生労働省　保育士の現状と主な取組

冒頭でもご紹介しましたが、保育士の平均年収は、実はここ数年で急激に上昇しています。

これは「保育士の処遇改善」などの国の取り組みによるものが大きく、国の政策のほかにも各自治体などでも独自に保育士の処遇改善を行うところが増加してきています。

平成22年から令和元年までの変化をみると、最低額となった平成25年度からは平均年収額が「54万円」も上昇しています。

日本の平均給料水準より低いとはいえ、上昇傾向にあることがわかります。

保育士の勤続年数による【月収・年収推移】

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

経験年数（勤続年数）による月収・年収の推移は、上記のようになります。

初任時と経験年数15年以上の場合では、「月収だと約8万円」「ボーナス額で52万円」「年収で148万円」ほどの違いがあることがわかります。

年齢を重ねるごとに保育士の給料が上がる理由として、主任や園長といった役職に就くケースが多くなることが考えられます。

役職に就くかどうかでも、もらえる年収は大きく変化してきます。

保育士の年齢別の給料・年収の違い

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

保育士の「年代別」の平均給料では、40代・50代がピークとなり、最高年収は約435万円となっています。

これは、40代・50代でなんらかの役職に就く人が多くなるためと考えられます。

最近では保育士のキャリアアップ制度により新しい役職も追加されるようになり、若い世代の給料が底上げされてきています。

60代以降で平均給料が下がる理由としては、パートなどで働くケースが多くなることが考えられます。

保育士の役職別【給料・年収の違い】

※年収額は月額×12か月で計算

参照元：内閣府　令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

保育士の働き先としては保育園以外にもいろいろありますが、公立・私立の保育園の場合、主任保育士や園長といった役職に就くことで、給料アップが見込まれます。

保育園園長の平均年収は約694万円、主任保育士は約476万円となっています。

さらに、政府が新しく制定した「保育士処遇改善施策」によって生まれた、「副主任保育士」や「専門リーダー」といった役職に就くことで、月5千円～4万円の給料アップが可能になりました。

保育士の雇用形態別【給料・年収の違い】

保育士は「パート」「派遣」「契約社員」など雇用形態によっても給料が変わります。

派遣社員と臨時社員の年収目安は約230万円で、契約社員だと約320万円ほどとなります。

パートなど短時間の時給で働く保育士の場合、令和2年賃金構造基本統計調査によると、平均時給は1,281円(※)となっています（パート保育士の年収は約179万円）。

また、最近では個人でベビーシッターの仕事を請け負うなどフリーランス保育士として働く人も増えており、働き方によっては高い給料を得ることも可能です。

保育士の学歴別の給料・年収の違い

保育士の場合、学歴によって給料にそこまで大きな違いはありませんが、保育園の方針によっては若干の違いがでてくる場合もあります。

一概にはいえませんが、高卒と比べると大卒の方が「1～2万円」ほど新卒時の給料が高く設定されていることがあります。

また、保育士の場合は学歴よりも「経験」が重視されることが多く、中途採用などでは「経験の有無」によって給料差がでるケースが多くなっています。

ただし、公務員保育士の場合は、大卒者のほうが高卒者よりも「2万」ほど高く設定されており、その差が大きくなります。

公務員は勤続年数に応じて給料が上がっていくシステムのため、トータルではかなりの違いがでるといえます。

保育士と幼稚園教諭・保育教諭の年収比較

※保育教諭：幼保連携型認定こども園で働く、幼稚園教諭・保育士の両資格をもつ職員のこと

参照元：内閣府　令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

保育士・幼稚園教諭・保育教諭の給料・年収には大きな違いはありません。

給料月額は賞与込みで約28万円～30万円ほど、年収額は約350万円前後となっています。

男性保育士の給料は？

男性で保育士を目指す場合、結婚や家族を支えていくことを考えると給料面は特に心配ですよね。

以下をみると、男性保育士のほうが、女性保育士よりも給料は高くなっているようです。

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

加えて、経験年数が上がるごとに男女で給料の差が生まれています。

これは、勤続年数の違いによる影響や、家族をもつことで扶養などの手当額も大きくなるためと考えられます。

男性の場合、出産等による離職が少なくなるため、勤続年数による給料アップも見込める点も給料面では有利といえます。

さらに、保育士は以前と比べて処遇改善も進み、目指せる役職も増えているため、将来的には今より給料アップも見込めると推測されます。

【都道県別】保育士の給料が高い地域ランキング

参照元：e-Stat_政府統計の総合窓口：令和4年賃金構造基本統計調査

地域別では、「神奈川」「東京」「京都」「大阪」「千葉」など人口の多い都道府県で、給料が高めになっています。

【市町村別】保育士の平均給料

保育士の給料は都市部で高くなる傾向があり、同じ県内でも働くエリアによって給料が上がります。

少しでも給料を上げたい方は、人口の多い市区町村で職探しをしてみるといいでしょう。

参考までに、人気のエリアの平均給料の参考値を、求人情報などをもとにご紹介します。

東京都23区の保育士の平均給料

東京都23区の平均給料は、ここ数年で上がっており、2022年時点では30.2万円となっています。

「港区」「中央区」「新宿区」などが特に給料が高いエリアとなっています。

神奈川県の市区町村の平均給料

神奈川県の平均給料は、30.8万円と日本で最も高く、特に、「秦野市」「座間市」「海老名市」などが平均給料が高いエリアとなっています。

千葉県の市区町村の平均給料

千葉県の平均給料は、27万円ほどで、「流山市」「印西市」「松戸市」などが平均給料が高いエリアとなっています。

埼玉県の市区町村の平均給料

埼玉県の平均給料は、26万円ほどで、「入間市」「三郷市」「川口市」などが平均給料が高いエリアとなっています。

保育士の【職種別】給料水準

※各職業の給料については求人情報などをもとに参考値として記載しています

保育士が働ける職場はいろいろありますが、給料が高いものを上げると、「公務員保育士」が一番安定しています。

ただし、地方公務員の試験に受かる必要があるため、「難易度は高め」になります。

公立保育園の他にも、児童発達支援センターや乳児院、児童養護施設、入所施設なども公立／私立に分かれます。

その他の職種では、企業や運営団体の規模により、給料形態が大きく変化します。

同じ職種であっても求人によって給料が異なるため、一概にどの職種が給料が高いとはいえません。

なお、時給で働くのであれば、ベビーシッターが時給1,500～2,000円程度と、特に高くなっています。

また、夜間保育を行う施設も、夜勤手当がつくため給料は高めになります。

保育士で年収1,000万円を目指すには？

保育士という仕事で年収1,000万円を目指すのは、簡単なことではありません。

しかし、まったく不可能というわけでもないでしょう。

方法としては、フリーランスとして独立し、時給の高いベビーシッターとして働いたり、自分で保育サービスを行ったり、経営側に回ったりといった方法もあります。

また、副業が可能であればそこでの収入を得ることも可能です。

保育士が英語を話せると給料は上がる？

通常の保育園では英語のスキルがあっても給料に影響しないことがほとんどです。

ただし、英語に力を入れている民間の保育施設や、「インターナショナルスクール」「幼児向けの英会話教室」「オンライン英会話」「英語学童」など、英語力を必要とする職種に就くことで、通常よりも高い給料を得られる可能性は高まります。

保育士の給料は今後上がる？

保育士の処遇改善のための施策が実施されるようになってから、約10年が経過しました。

今年、2022年には「保育士の給料の月9,000円アップ（※「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」）」も実施されました。

しかし、現実には保育園側の利益にならないことから申請を行わない園も多く、また補助金の分配も園の裁量によるため、保育士の給料にはあまり反映されていないことが問題になっています。

期待していた保育士からは、「いつから上がるのか？」といった声もあり、園によって対応が分かれることになっています。

なお、9,000円アップの賃金引上げの実施期間は「2022年2月～9月まで」とされています。

今後の対応としては、政府は2022年10月以降も収入を3%程度引き上げる措置を継続する予定(※)としています。

政府からの支援金が保育士個人に届きにくい問題もありますが、政府は保育士の処遇改善に向けて積極的に施策を推進しており、今後も保育士の処遇改善は進んでいくものと推測されます。

参照元：内閣府「新しい経済政策パッケージについて」内閣府「子育て支援事業者の方向け情報」

参照元：内閣府「令和４年2月から教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げに必要な費用を補助します」

保育士の給料を左右する条件

前章では保育士の給料が上がりにくい要因をご紹介しましたが、実は、給料を上げられる条件もいくつか存在します。

保育士の給料を左右する主な条件としては、以下の6つがあげられます。

それぞれ、以下に詳しくご紹介します。

保育士の給料を左右する条件①【手当】

働き先の保育園や職場で「どんな手当が付くか？」によっても、もらえる給料は変わってきます。

保育士がもらえる主な手当としては、以下があげられます。

これらの手当が付くかどうかは保育園によって異なり、手当の有無によって数年後の年収に大きな差が出る場合があります。

例えば、「勤続手当」や「経験手当」が付く場合には毎年少しずつ給料が上がっていきますが、付かなければ給料は変わりません。

また、保育園によっては、手当ではなく経験年数によって基本給を上げていくシステムを採用しているところもありますので、給与の条件やシステムも事前に確認しておくといいでしょう。

保育士の給料を左右する条件②【園の形態・規模】

保育園の「形態・規模」によっても、保育士の給料は変化します。

一般的に、規模が大きな保育園のほうが、手当等も手厚く保育士の給料は高くなる傾向があります。

また、園の形態では、自治体からの認可を受けた「保育園」や「認定こども園」「小規模保育事業所」が特に高めになっており、その他の民間保育施設や企業内保育所では若干低めの水準となっています。

※年収額は月額×12か月で計算

※事業所内保育事業……0～2歳児を対象。自治体の認可を受けた企業内保育施設

※小規模保育事業……0～2歳児を対象。地域にある定員6～19人の小規模な保育施設

参照元：内閣府　令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

施設の形態によって給料差が生じる原因としては、「補助金額の違い」があげられます。

認可を受けた規模の大きい保育園であれば補助金額も大きく安定した給料を出せますが、規模の小さい民間施設や企業内保育所では補助金も少額となり、人件費を割けないケースが少なくないのです。

また、上記のデータ上にはありませんが、最近では、内閣府から認可園と同程度の補助金が出る「企業主導型保育事業」が始まったことにより、企業内保育所（企業主導型保育所）も増加してきています。

企業内保育所は大企業が運営するものもあり、その場合、大企業の社員と変わらない給料水準で働くことも可能です。

詳しくは以下の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

保育士の給料を左右する条件③【地域】

最近では、自治体（市区町村）でも独自に保育士の処遇改善を行なっており、「どの地域で就職するか？」によっても給料額が変化してきます。

自治体ごとの処遇改善方法はさまざまですが、例えば、「賃金上乗せ」や「家賃補助」などの補助を受けられる場合があります。

地域ごとの処遇改善については、お住まいの自治体（市区町村）のHPを確認してみてください。

保育士の給料を左右する条件④【職種】

保育士が働ける職場は保育園だけではありません。

※各職業の給料については求人情報などをもとに参考値として記載しています

多くの保育園や保育施設において、保育士の給料がそこまで大きく変わることはありません。

ただし、運営元によっては好待遇を期待できることもあるでしょう。

また、資格の有無や経験年数、手当等によっても保育士の給料は大きく変わるため、同じ職場でも個人によってどれくらいの給料をもらえるかは変わってきます。

そのため、就職や転職の際はボーナスや手当ての種類などもよく確認し、いくつかの求人を比較検討することが重要です。

保育士の給料を左右する条件⑤【私立・公立】

難易度は各段に上がりますが、公立の保育士（公務員保育士）になると給与水準を大きく上げることができます。

私立の保育園は社会福祉法人や学校法人、NPO法人や民間企業などが運営していますが、公立の保育園は地方自治体（市区町村）が運営しています。

そのため、公立の保育園で働く公務員保育士は地方公務員と同様の給料システムとなり、勤続年数によって給料が毎年上昇していきます。

よって、年数を重ねるほど高い給料をもらうことができるようになり、給料面に不安のない生活を送ることが可能になるでしょう。

令和4年地方公務員給与の実態調査から公務員保育士（一般行政職）の給料をみてみると、一般的な保育士の平均給与と大きな開きがあることがわかります。

公務員は年功序列で給料が上がっていくシステムのため、生涯のトータル収入はかなり変わってくるといえるでしょう。

なお、公務員保育士は、保育園以外にも公的施設として自治体が運営する「児童発達支援センター」「乳児院」「児童養護施設」「障がい児入所施設」等に配属になる可能性があります。

公務員保育士を目指す場合、まず自治体で公務員試験を受けて合格後に保育施設等へ配属となります。

希望の保育園を選べない、転勤がある、年齢制限がある（多くが35歳頃まで）などのデメリットもありますが、給料面が心配な人は検討してみてもいいでしょう。

保育士が昇給するためには？給料を上げるポイント

保育士が給料を上げる方法はいくつかあります。

すでに保育士として働かれている場合も、以下のような方法で給料アップを目指すことは可能です。

以下に、現役保育士が給料を上げる場合のポイント3つをご紹介します。

保育士が給与を上げるポイント①【手当のもらえる資格を取得する】

在籍する保育園によっては、指定の資格を取得することで給料を上げられる可能性があります。

給料アップにかかわる資格とは、例えば以下があげられます。

これらの資格を取得すれば必ずどの保育園でも給料が上がるわけではありませんが、保育園にとって有用な資格であれば「特別手当」として給料をアップしてもらえる可能性があります。

働きながら資格を取得することは簡単ではありませんが、少しでも給料を上げたいのであれば、在籍する保育園と相談のうえ、資格取得を目指してみるのもいいでしょう。

保育士が給与を上げるポイント②【キャリアアップを目指す】

主任保育士や保育園園長といった役職を目指すことでも、給料を上げていくことは可能です。

新たに国が制定した役職を目指すことでも、月5千円～最大4万円の給料アップが期待できるでしょう。

保育士が給与を上げるポイント③【転職も視野に入れる】

保育園によっては、運営元の利益を優先し、人件費をコストカットしようとするブラックなところもあります。

基本的に国や自治体からの補助金は保育園に配布されるため、保育士にどれだけ分配するかは園の裁量にかかっているのです。

そうした園では、どんなに努力をしたとしても残念ながら給料水準は低いままの可能性があります。

現在の給料が、平均的な給料水準と比べてあまりにも低いと感じるようであれば、思い切って転職も視野に入れましょう。

最近の転職市場では、主に企業内保育所などで保育士の経験年数を重視した採用をしているため、経験者は採用されやすい状況といえます。

また、これまでの経験年数が手当として反映される可能性もあります。

保育士の転職をお考えの方は、ハローワークや保育士求人サイト、地域の情報誌や新聞の広告欄などで求人情報をチェックしてみてください。

保育士の給料アップにつながる職場の選び方

同じような保育園施設で働くとしても、園や施設、企業の方針によって保育士の給料は異なります。

少しでも給料の高い職場へ就職したいと考える方は、認可保育園に限らず、以下のような条件から職場を選んでみてはいかがでしょうか？

上記3つについて、以下に詳しくご紹介します。

保育士の給料アップ①【各種手当がある園を選ぶ】

まず、働く保育園や職場を選ぶ際は、事前に給料体系をしっかりチェックしましょう。

各種手当も園によって異なります。

基本給は同じでも、付く手当によって手元に入るお金が数万円単位で変わることも十分あり得るでしょう。

また、最近では退職金制度を導入している保育園も増えてきているため、長く働くことを考えるのであれば退職金制度の有無もチェックしておくといいでしょう。

保育士の給料アップ②【処遇改善のある地域を選ぶ】

「認可保育園」「こども園」では働く園がある地域によっても保育士の給料は変わります。

給料の高さで選ぶのであれば、ランキング上位の「神奈川」「東京」「京都」「大阪」「千葉」などの県や人口の多い大都市で認可保育園の求人を探すと、条件のよい職場が見つかりやすくなるでしょう。

また、地域の処遇改善では、給料に影響しない「社宅制度」や「奨学金返済補助」などの取り組みもあるため、自治体にそうした制度があれば積極的に利用を検討するといいでしょう。

保育士の給料アップ③【大手企業の企業内保育士を選ぶ】

大手企業の企業内保育所は、好待遇が期待できるため最近では保育士に人気の職場となっています。

大手企業の運営する企業内保育所は、園児数100人を越える大規模なものから10人以下の少人数制のものまでさまざまです。

企業内保育所で働く保育士は、基本的には「企業の社員」として扱われるため、採用されれば大手企業の給料システムに乗っ取り、福利厚生など手厚い待遇が期待できます。

「企業主導型保育事業」の開始を受け、最近では保育事業の企業参入がかなり増加してきており、保育士の求人も軒並み増加しています。

なお企業内保育所については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

企業内保育所とは？働くメリット・デメリットや給料、仕事内容、事例、転職の仕方について詳しく解説！＞＞

保育士の処遇改善手当

現在、保育士の給料を上げる国の取り組みとして、「保育士の処遇改善」が進められています。

保育士の平均給料はここ数年でかなり上がってきています。

国のこうした取り組みは正式には「保育士処遇改善等加算」という制度になり、2013年から開始されました。

2017年にはさらに「保育士処遇改善等加算Ⅱ」という制度もスタートし、保育士の処遇改善が進んでいます。

「処遇改善等加算Ⅰ」では、園で働く職員の勤続年数によって補助金への加算額が増えるため、園側が保育士の給料を上げやすくなりました。

「処遇改善等加算Ⅱ」では、保育士の役職として新たに「専門リーダー」や「副主任保育士」といった役職を設け、就いた役職によって5千円～4万円の上乗せができるようになりました。

なお、新たな役職に就くためには、厚生労働省が制定した「キャリアアップ研修」の制度に沿って必要な研修等を終える必要があります。

これら処遇改善加算制度により、保育士の給料は以前より上がりやすくなっているといえます。

参照元：内閣府「平成 30 年度 子ども・子育て支援新制度 市町村向けセミナー資料」厚生労働省「保育士等キャリアアップ研修ガイドラインの概要」

保育士の給料をアップさせる地域ごとの取り組み

各自治体でも、保育士の処遇改善には力を入れています。

以下は、自治体の保育士への処遇改善の一例です。

特に、「待機児童」が多い地域では、こうした処遇改善を受けられる可能性が高いでしょう。

例えば、東京都では2017年度から保育士1人につき「44,000円」の補助が支給されています。

これから地域を問わず保育士としての就職を考えている方は、このような補助や処遇改善のある地域を就職先に選ぶことも検討してみてくださいね。

保育士の「年収・給料」のまとめ

保育士は子どもの成長を身近で感じられる、やりがいに満ちた仕事です。

低い給料を「やりがい搾取」と考える方もいますが、給料アップのポイントを理解したうえで求人を探せば、よい条件の保育園を見つけることも可能です。

保育士は年齢に関係なく働ける点がメリットであり、経験によって給料も上がる可能性があります。

国の政策によって今後も保育士の処遇改善は期待できますので、よりプロ意識をもって働ける環境となっていくでしょう。

現在、保育士を目指したいと考えている方は、子どもたちと関わりたいという気持を大切にしつつ、給料面でも納得できる職場を探してくださいね。

また、保育士人材バンクでは、登録無料で全国の保育求人を条件を絞って検索できます。

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